国民健康保険税の軽減について

世帯主及び世帯内の被保険者の所得合計が一定基準以下の国保加入世帯について、均等割額を軽減します。

７割・５割・２割の軽減措置の適用については、申請は不要です（前年の所得額をもとに市で計算します。）。

ただし、世帯主（国民健康保険に加入していない世帯主も含む）、国民健康保険被保険者、特定同一世帯所属者に所得未申告の方がいる世帯は軽減が適用されませんので、所得のない方も必ず申告をしてください。
（確定申告等で配偶者や扶養となっている方も所得金額を記入していない場合は、国民健康保険税用の申告が必要です。）

【令和5年度　軽減割合】

軽減割合	軽減判定所得基準 （世帯主・国保加入者・特定同一世帯所属者の前年の総所得金額等の合計）
7割軽減	43万円＋｛10万円×（給与所得者等の数－１）｝
5割軽減	43万円＋（29万円×被保険者数）＋｛10万円×（給与所得者等の数－1）｝
2割軽減	43万円＋（53万5千円×被保険者数）＋｛10万円×（給与所得者等の数－1）｝

【特定同一世帯所属者】・・・国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行し、継続して同一世帯に属する方

【被保険者数】・・・・・・・特定同一世帯所属者を含みます。

【給与所得者等の数】・・・一定の給与所得者(給与収入が５５万円を超える方)と公的年金等の支給を受ける方(公的年金等の収入金額６０万円を超える方(６５歳未満)又は１１０万円を超える方(６５歳以上))

 

産前産後期間の国民健康保険税の軽減措置について

羽生市国保の被保険者が出産する場合、産前産後期間の保険税が免除され、国民健康保険税が軽減されます。

対象者

令和5年11月1日以降に出産された方又は出産予定の方で羽生市国民健康保険被保険者

※妊娠85日（4ヶ月）以上の出産（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）

※令和5年度については、令和6年(2024年)1月以降分の保険税のみが免除対象となります。
例：令和5年11月に出産した場合は、令和6年1月のみが免除対象

対象となる国民健康保険税

対象者分の産前産後期間分の均等割額及び所得割額

※本免除制度を適用した上で、世帯全体の国民健康保険税は再計算されますが、その結果、他の世帯員の所得が多い等の理由により賦課限度額に達している場合は、賦課限度額での課税となり、この制度の適用後でも保険税額が変わらないことがあります。

産前産後期間

出産(予定)月の前月から出産(予定)月の翌々月までの4カ月間

◎多胎妊娠（双子など）の場合
出産(予定)月の3カ月前から出産(予定)月の翌々月までの6カ月間

免除期間の例

（1）子が一人の場合

3か月前	2か月前	1か月前	出産月 （予定月）	1か月後	2か月後	3か月後
		免除	免除	免除	免除

（２）子が双子以上の場合

3か月前	2か月前	1か月前	出産月 （予定月）	1か月後	2か月後	3か月後
免除	免除	免除	免除	免除	免除

届出に必要なもの

• 産前産後期間に係る保険税軽減届出書[PDF：77.6KB]
• 母子健康手帳等：多胎妊娠の場合は人数分（出産予定日を確認できる書類。出産後に届出を行う場合は、出産日を確認することができる書類。単胎妊娠または多胎妊娠の別を確認することができる書類）

届出書に必要書類を添えて国保年金課窓口へご提出ください。出産予定日の6か月前から届出を提出できます。

※前住所地で免除の対象になっていた方も、改めて手続きが必要になります。
※届出書の提出がない場合でも、羽生市において届出に必要な事項の確認ができた場合には、職権で軽減（免除）する場合があります。

 

倒産、解雇などで職を失った被保険者に対する国民健康保険税の軽減措置について

倒産・解雇、雇い止めなどにより離職された方は、申請により国民健康保険税が軽減されます。

対象者

離職の翌日から翌年度末までの期間において次のすべてに該当し、失業等給付を受ける方

1. 離職日時点で65歳未満
2. 「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知」をお持ちで、離職理由コードがいずれかに該当

　・特定受給資格者（倒産・解雇による離職）：11、12、21、22、31、32

　・特定理由離職者（雇止めによる離職）：23、33、34

軽減期間

離職の翌日から翌年度末まで　※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
また、国民健康保険加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

軽減額

前年の所得を基に計算する所得割のうち、給与所得に限り30／100とみなして計算を行います。

申請方法

「国民健康保険証」と「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知」をお持ちのうえ、窓口でご申請ください。

被扶養者であった方（旧被扶養者）の減免

被用者保険（社会保険や船員保険、共済保険など）の被保険者が、７５歳到達により後期高齢者医療制度に移行した場合、当該被保険者の被扶養者は国民健康保険に加入することになります。
このような方は、被用者保険の被扶養者であった期間に保険料を賦課されていなかったのに対して、国民健康保険に加入したことで国民健康保険税を負担することになるため、申請により国民健康保険税を減免することができます。

適用該当者（次の１，２，３すべてに該当する方）

1. 国民健康保険の被保険者資格を取得した日に６５歳以上である方
2. 国民健康保険の被保険者資格を取得した日の前日に被用者保険の被扶養者であった方
3. 国民健康保険の被保険者資格を取得した日の前日に扶養関係にあった被用者保険の被保険者本人が、その翌日に後期高齢者医療被保険者となった場合

減免内容

　減免の内容は下表のとおりです。

国保税の構成	減免内容	減免措置期間
所得割額	全額	当分の間
均等割額	半額（※）	資格取得日の属する月以後２年 を経過する月までの間

※５割・７割軽減に該当する場合を除き、半額となります。

減免を受けるための手続きについて

減免を受けるには、申請が必要です。旧被扶養者に該当する旨の記載された資格喪失連絡票等をご提出ください。

※旧被扶養者の方が転入される場合は、「旧被扶養者異動連絡票」等をご提出ください。

※旧被扶養者と認定された方は、翌年度以降の減免申請は不要です。

減免の相談について

上記の他、国民健康保険税の減免を受けたい場合は、原則として各納期限までに国保年金課までご相談ください。
ただし、災害その他やむを得ない事情により、納期限までに申請書を提出することが著しく困難であると市長が認めた場合は、納期限を過ぎても減免を受けられる場合があります。
詳しい状況をお伺いしますので、あわせてご相談ください。