給与支払報告書(総括表・個人明細書)の作成、提出について

公開日 2014年11月28日

更新日 2018年12月11日

給与支払報告書提出にあたってのお願い

 給与支払者は、平成30年中の給与所得の金額、その他必要な事項を記載した給与支払報告書を作成し、給与所得者(従業員等)の平成31年1月1日現在(退職者は、退職日現在)における住所地の市町村長あてに1月末までに提出することになっています。
 また、税制改正に伴い、支払者が平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書及び公的年金支払報告書などの法定調書のうち、その種類ごとに、基準年(提出する年の前々年)の税務署に対する提出枚数が1,000枚以上あるものについては、市町村に対してeLTAXもしくは、光ディスクまたは磁気テープによる提出が義務付けられました。(税務署に提出する義務は、所得税法施行規則第93条、第94条の2に記載されています。)

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まりました

 平成28年分以降の給与支払報告書については、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入に伴い、給与支払者の法人番号(13ケタ)給与受給者の個人番号(12ケタ)、扶養親族の個人番号の記載が必要となりました。

 ※個人事業主の方は、次の(a)(b)どちらかの書類の写しを添付してください。

 (a)マイナンバーカード

 (b)【番号確認書類】通知カード +【身元確認書類】運転免許証、保険証、パスポート等

埼玉県と羽生市からのお知らせ

 平成27年度から、埼玉県と県内すべての市町村は特別徴収を徹底しています。

 また、埼玉県を含む関東各都県(東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県)が連携して特別徴収の徹底に取り組んでいます。所得税の源泉徴収を行っている事業所の皆様には、毎月支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員等に代わって市町村に納めることが法律で義務付けられております。まだ特別徴収を実施されていない事業所は、ご準備をお願いいたします。
 また、以下の理由【A~F】に該当する場合には、普通徴収とすることができます。普通徴収に該当する従業員の給与支払報告書の摘要欄に、【A~F】の略号を明記し、【普通徴収該当理由書 兼 仕切書】を併せて提出してください。

※ 詳細は普通徴収該当理由書兼仕切書をご覧ください。

A. 総従業員数が2名以下

B. 他の事業所で特別徴収(乙欄該当者)

C. 給与が少なく税額が引けない

 (年間の給与支払額が93万円以下の場合など)

D. 給与の支払が不定期

 (例:給与の支払が毎月でない)                                            

E. 事業専従者(個人事業主のみ対象)

F. 退職者、退職予定者(2019年5月末日まで)

 (休職者・育児休暇中を含む)

羽生市提出用総括表について(12月上旬送付)

法人番号(13ケタ)事業主の個人番号(12ケタ)の記載が必要です。

 ※個人事業主の方は、次の(a)(b)どちらかの書類の写しを添付してください。

 (a)マイナンバーカード

 (b)【番号確認書類】通知カード +【身元確認書類】運転免許証、保険証、パスポート等

・平成29年分給与支払報告書の提出があった事業所へ羽生市様式平成30年分総括表を送付します。
 ※給与支払報告書に係る事務を税理士事務所等に依頼する場合は、羽生市様式の総括表を必ず税理士事務所等にお渡しい
  ただき、使用するよう依頼をしてください。
 ※統一様式の総括表を使用する場合であっても、指定番号管理のため羽生市様式総括表も同封して提出してください。

・羽生市様式の総括表に記載内容等で変更(誤り)がある場合は、朱書きで訂正してください。

・普通徴収に該当する者がいる場合は、総括表の【普通徴収該当理由書兼仕切書に記載した人数】に該当人数を記入し、個
 人別明細書の摘要欄に略号【A~F】を記入してください。また、【普通徴収該当理由書兼仕切書】も作成し、特別徴収
 該当者と普通徴収該当者の間に仕切書として挟んで提出をしてください。

・特別徴収税額を納入いただく際に、羽生市が送付する納入書を使用する場合には、納入書欄の要に○を、電子納入等で使
 用しない場合には不要に○をしてください。

☆【羽生市様式の総括表】【普通徴収該当理由書兼仕切書】は、下記関連情報からも取得できます。

 

個人別明細書について

・従業員の個人番号(12ケタ)の記入が必要となりました。

・従業員の平成31年1月1日現在の住所(退職者は退職日現在)を記載してください。

・生年月日、フリガナも必ず記載してください。

・前職分給与を含んで年末調整をした場合は、必ず摘要欄に前職分給与の支払金額・支払者等を記載してください。

・普通徴収に該当する場合は、上記羽生市提出用総括表についての手順のとおり、摘要欄に略号A~Fを明記してくださ
 い。

eLTAX(エルタックス)について

 羽生市では、eLTAXによる給与支払報告書の提出を推奨しています。

 ※普通徴収該当理由の該当する事由の略号【A~F】を、給与支払報告書個人別明細摘要欄に入力してください。

 また、平成30年度より、eLTAXで給与支払報告書を提出いただいた事業所へ希望により、特別徴収税額通知書(正本:電子署名あり)の電子送付を開始します。

 詳しくは、こちらから:特別徴収税額通知書の電子化について

給与支払報告書の光ディスク等の提出方法

 初めて光ディスク等による給与支払報告書の提出をする、または既に承認された内容と異なる内容の光ディスク等を提出する事業所は、承認申請書を給与支払報告書の提出期限の3か月前までに提出してください。
 また、申請書と一緒にテストデータを同封してください。お送りいただいたテストデータは本市で読込みを確認し、利用の可否について連絡します。

光ディスク等による提出承認申請書[PDF:201KB]

その他

・提出後、追加・訂正がある場合は、その旨が分かるよう共通様式の総括表に「訂正分」「追加分」などと記載し、提出し
 てください。

・給与支払報告書を「特別徴収」で提出後、5月上旬の税額決定前までに転勤・退職等により、給与の支払を受けなく
 なった方がいる場合は、早急に給与所得者異動届出書[PDF:324KB]を提出してください。
 ※提出がない場合、平成31年度市県民税が特別徴収のまま課税となります。

・給与支払報告書を「普通徴収」で提出後、特別徴収へ変更する場合(※休職から復帰、雇用形態の変更)は
 特別徴収切替届出(依頼)書[PDF:360KB]を提出してください。

関連情報

申請書ダウンロード「税金」

H30年分 給与支払報告書の提出について[PDF:445KB]

総括表・普通徴収該当理由書兼仕切書《羽生市様式》[PDF:309KB]

総括表・普通徴収該当理由書兼仕切書の書き方[PDF:1MB]

特別徴収の事務処理について[PDF:322KB]

お問い合わせ

企画財務部 税務課
住所:埼玉県羽生市東6丁目15番地
TEL:048-561-1121
FAX:048-561-1695

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