セーフティネット保証5号認定について

公開日 2018年07月03日

最終更新日 2018年07月03日

セーフティネット保証5号認定について

セーフティネット保証制度の認定手続き

 セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法で定める要因によって経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会の別枠保証などを行う制度です。制度の利用にあたっては、取引先金融機関とご相談ください。
 ここでは、申請の多い第5号(全国的に業況の悪化している業種)についてご案内します。特に業況の悪い業種(指定業種)に属し、かつ、売上高が一定程度以上減少している中小企業者が対象となります。
 利用の際には、市町村長の認定が必要となります。認定要件に該当する中小企業者は、認定申請書と必要書類により、市民プラザ内商工課で申請手続きを行ってください。
 詳しくは、中小企業庁のホームページ(セーフティネット保証制度)をご覧ください。

指定業種について

 平成30年7月1日から平成30年9月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種が指定されました。なお、対象業種は日本標準産業分類(平成25年10月改定)の細分類にて判断されます。
セーフティネット保証5号の指定業種(平成30年7月1日~平成30年9月30日)


第5号認定
認定要件
 (イ)最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

 (ロ)原油価格の上昇により、製品の製造もしくは加工または役務の提供に係る売上原価のうち20%以上を占める原油または石油製品(以下「原油等」)の仕入れ価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品価格等に転嫁できず、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入原価の割合を上回っていること。

 (ハ)円高の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること。
 ※最近2か月の売上高等の実績とその翌月を含む3か月間の見込みで申請も可能です。
 ※売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した理由書が必要です。

様式のダウンロード

 認定要件  認定基準 必要となる
様式
 様式第5−イ
(売り上げの減少)
 企業全体の最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比して、5%以上減少していること イ−(1)
 企業全体及び主たる業種の双方について、最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比して、5%以上減少していること イ−(2)
 以下の要件をいずれも満たすこと
・ 指定業種の最近3か月間の売上高等が、前年同期比で減少していること
・ 企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額の割合が5%以上
・ 企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少
イ−(3)

 

 様式第5−ロ
(原油価格の高騰)
 以下の要件をいずれも満たすこと
・ 原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
・ 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
・ 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
ロ−(1)
 企業全体及び主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと
・原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
・売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
・最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
ロ−(2)
 以下の要件をいずれも満たすこと
・ 指定業種に係る原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
・ 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上
・ 指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
・ 企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入単価の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること
ロ−(3)

 

 

 様式第5−ハ
(円高の影響)
 以下の要件をいずれも満たすこと。売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)も必要。
・ 最近1か月間の売上高等の減少が前年同月比で10%以上減少
・ 最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の売上高等の見込みが前年同期比で10%以上減少
ハ−(1)
 企業全体及び主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと。売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)も必要。
・ 最近1か月間の売上高等の減少が前年同月比で10%以上減少
・ 最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の売上高等の見込みが前年同期比で10%以上減少
ハ−(2)
 以下の要件をいずれも満たすこと。売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)も必要。
・ 指定業種の最近1か月間の売上高等が前年同月比で減少していること
・企業全体の最近1か月間の前年同月の売上高等に対する、指定業種の減少額の割合が10%以上
・ 企業全体の最近1か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少
・ 最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の指定業種の売上高等が前年同期比で減少することが見込まれること
・ 最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の前年同期の企業全体の売上高等に対する、指定業種の減少額の見込みの割合が10%以上
・ 最近1か月間の後の2か月間を含む3か月の企業全体の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること
ハ−(3)

 

認定に必要な書類
(イ)(ロ)(ハ)共通
・認定申請書 2部(同じもの2枚)
・売上高比較表及び疎明資料(法人の場合は決算書、個人の場合は確定申告書の写し直近1期分等)
・許認可の必要な業種の場合は、許認可・登録・免許証等の写し
業種の分かる書類(履歴事項全部証明書、登記簿謄本、会社パンフレット、請求書、納品書など)
(ハ)のみ
・理由書(売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述したもの)

留意事項
認定要件、認定基準により、必要な書類が異なります。詳しくは、商工課まで事前にお問い合わせ下さい
また、申請に当たっては、事前に、取引されている金融機関とご相談ください。
本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。認定を受けたことにより、融資が確定するわけではございませんのでご了承ください。

関連情報

中小企業庁(セーフティネット保証制度)

お問い合わせ

経済環境部 商工課
住所:埼玉県羽生市中央3丁目7番5号
TEL:048-560-3111
FAX:048-560-3110

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