平成27年度決算書・決算付属資料

・平成27年度決算書[ PDF形式：42MB ]

・平成27年度決算付属資料
　　一般的事項[ PDF形式：527KB ]　投資的事業[ PDF形式：548KB ]　部門別事項[ PDF形式：2MB ]

 

歳入歳出決算概況

　平成27年度における一般会計及び各特別会計の予算総額322億7,858万円に対する総計決算額は歳入323億2,624万円（収入率100.1％）、歳出304億7,172万円（執行率94.4％）で、歳入歳出差引額は18億5,452万円となりました。

区分		予算現額（円）	歳入決算額（円）	歳出決算額（円）
一般会計		19,376,700,110	19,104,355,303	18,083,801,473
特 別 会 計	国民健康保険	7,033,175,000	7,266,583,463	6,699,746,940
	下水道事業	1,047,621,000	1,071,288,304	1,024,475,878
	中小企業従業員 退職金等共済事業	114,372,000	61,189,050	59,033,494
	住宅資金貸付事業	8,676,000	15,641,001	8,661,213
	介護保険	3,714,803,000	3,742,919,470	3,642,389,139
	後期高齢者医療	983,233,000	1,064,266,401	953,612,389
合計		32,278,580,110	32,326,242,992	30,471,720,526

 

 

一般会計歳入決算

 

 

区分	決算額 （円）	構成比 （％）	増減率 （％）	人口一人 当り（円）
市税	7,474,588,118	39.1	△3.3	134,462
地方譲与税	216,423,003	1.1	4.5	3,893
利子割交付金	9,158,000	0.0	△12.8	165
配当割交付金	37,009,000	0.2	△22.5	666
株式等譲渡所得割 交付金	37,464,000	0.2	28.0	674
地方消費税交付金	949,522,000	5.0	62.0	17,081
自動車取得税 交付金	65,117,000	0.3	62.1	1,171
地方特例交付金	33,938,000	0.2	2.3	611
地方交付税	2,092,733,000	11.0	1.5	37,647
交通安全対策 特別交付金	10,155,000	0.1	10.0	183
分担金及び負担金	272,765,066	1.4	20.7	4,907
使用料及び手数料	175,534,966	0.9	0.6	3,158
国庫支出金	2,216,855,376	11.6	△4.3	39,879
県支出金	1,193,006,613	6.2	17.1	21,461
財産収入	80,071,412	0.4	4.9	1,440
寄附金	27,916,501	0.2	20.6	502
繰入金	626,166,000	3.3	2.1	11,264
繰越金	1,163,594,231	6.1	△11.1	20,932
諸収入	679,030,017	3.6	△0.8	12,215
市債	1,743,308,000	9.1	△13.4	31,361
合計	19,104,355,303	100.0	△0.5	343,672

平成28年3月31日人口　55,589人

　平成27年度の一般会計歳入決算額は、191億436万円（対前年度0.5％減）となりました。
　歳入に占める割合の大きい順では、市税（39.1％）、国庫支出金（11.6％）、地方交付税（11.0％）、市債（9.1％）の順となっています。
　それぞれの歳入の主な特徴は次のとおりです。

（１）市税
　税制改正による税率の減少の影響等により法人市民税が1億6,797万円の減収となり、市税全体の収入済額は74億7,459万円で、前年度と比較して2億5,426万円、3.3％の減額となりました。

（２）国庫支出金
　地域住民生活等緊急支援交付金1億818万円の交付を新たに受け、社会保障・税番号制度システム整備補助金が3,361万円の増額となりましたが、学校施設環境改善交付金1億3,373万円やがんばる地域交付金3,869万円の皆減等により、国庫支出金の収入済額は22億1,686万円で、前年度と比較して9,914万円、4.3％の減収となりました。

（３）地方交付税
　普通交付税が3,225万円増額したことにより、地方交付税の収入済額は20億9,273万円で、前年度と比較して3,100万円、1.5％の増収となりました。

（４）市債
　消防の緊急通信指令システム整備事業債1億9,980万円など、市債の発行額は17億4,331万円でしたが、平成26年度に発行した産業文化ホール大規模改修事業債1億3,050万円の皆減等により、前年度と比較して2億6,912万円、13.4％の減額となりました。

 

 

市税の決算額について

 

 

税目	Ｈ27収入済額（円）	Ｈ26収入済額（円）	増減率（％）
市民税	3,136,514,020	3,303,257,854	△5.0
うち個人市民税	2,572,166,861	2,570,945,654	0.0
うち法人市民税	564,347,159	732,312,200	△22.9
固定資産税	3,450,326,620	3,525,792,714	△2.1
軽自動車税	112,543,853	109,634,324	2.7
市たばこ税	413,453,440	417,395,439	△0.9
都市計画税	348,853,935	359,870,376	△3.1
入湯税	12,896,250	12,895,950	0.0
合計	7,474,588,118	7,728,846,657	△3.3

 

 

一般会計歳出決算

 

 

区分	決算額（円）	構成比（％）	増減率（％）	人口一人当り（円）
議会費	178,337,874	1.0	5.4	3,208
総務費	2,537,094,435	14.0	3.3	45,640
民生費	6,346,166,634	35.1	2.5	114,162
衛生費	1,548,153,514	8.6	△4.0	27,850
労働費	111,821,250	0.6	△24.8	2,012
農業費	415,916,273	2.3	26.9	7,482
商工費	418,410,181	2.3	29.1	7,527
土木費	1,681,224,331	9.3	4.8	30,244
消防費	945,716,370	5.2	△4.0	17,013
教育費	2,162,579,002	12.0	△10.1	38,903
公債費	1,738,381,609	9.6	△4.4	31,272
諸支出金	0	0.0	0.0	0
合計	18,083,801,473	100.0	0.2	325,313

平成28年3月31日人口　55,589人

　平成27年度の一般会計歳出決算額は、180億8,380万円（対前年度比0.2％増）となりました。
　歳出に占める割合の大きい順では、民生費（35.1％）、総務費（14.0％）、教育費（12.0％）の順となっています。
　それぞれの歳出の主な特徴は次のとおりです。

（１）民生費
　支出額は63億4,617万円で、前年度と比較して1億5,224万円、2.5％の増額となりました。主な理由としては、児童運営費委託料が9,473万円増額、子ども医療助成費が2,636万円増額、介護保険特別会計への繰出金が4,263万円増額したことによるものです。

（２）総務費
　支出額は25億3,710万円で、前年度と比較して8,120万円、3.3％の増額となりました。主な理由としては、南羽生駅バリアフリー施設整備負担金の3,847万円、マイナンバー関連事務の委任に係る交付金の1,560万円等によるものです。

（３）教育費
　支出額は21億6,258万円で、前年度と比較して2億4,335万円、10.1％の減額となりました。主な理由としては、昨年度には産業文化ホール大規模改修工事請負費2億4,410万円といった大きな支出があったことによるものです。