健全化判断比率 平成27年度

公開日 2016年11月28日

更新日 2018年03月16日

平成27年度決算にかかる健全化判断比率についてお知らせします。

平成27年度決算にかかる健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について、お知らせします。(地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下、「財政健全化法」)第3条第1項及び第22条第1項の規定による公表)

健全化判断比率の状況

 平成27年度決算に係る健全化判断比率は、早期健全化基準および財政再生基準をすべて下回っており、財政健全化法上、当市の財政状況は健全であるという結果になりました。
                                           (単位:%)

 
  実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
羽生市 実質赤字額なし 連結実質赤字額なし 10.6
(11.0)
95.9
(103.4)
早期健全化基準 13.17 18.17 25.0 350.0
 財政再生基準  20.00  30.00 35.0  —


*比率が小さければ小さいほど、財政状況が健全であることを示しています。
 平成27年度決算で当市の収入と支出を比べると黒字であるため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は算出されません。
*実質公債費比率は、前年度比較で、0.4ポイント改善していますが、これは、土地開発公社に対する債務を平成25年度に完済したことに加え、市債の借入を抑制してきたことが主な要因です。
*将来負担比率は、前年度比較で、7.5ポイント改善していますが、これは、下水道特別会計地方債現在高の減少などが主な要因です。
*表中、かっこ内の数値は平成26年度決算にかかる数値になります。

資金不足比率の状況                 

 平成27年度決算に係る資金不足比率は、経営健全化基準を下回っており、財政健全化法上、当市の公営企業会計の経営は健全であるという結果になりました。
(単位:%)

 
  水道事業会計 下水道事業特別会計
羽生市 資金不足額なし 資金不足額なし
経営健全化基準 20.0 20.0

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