スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)・セルフメディケーション税制について

公開日 2017年06月20日

最終更新日 2017年06月20日

スイッチOTC医薬品

 スイッチOTC医薬品とは、主に医師が処方する医療用医薬品として使用されていた薬が、成分の有効性・安全性等に問題がないと判断されて薬局やドラッグストアで販売できる一般用医薬品(OTC医薬品)に転用されたものです。

 

セルフメディケーション税制

 セルフメディケーション(自主服薬)税制とは、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として健診、予防接種等を受けている個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に購入したスイッチOTC医薬品の購入費用について申告を行うことで、所得控除を受けることができる医療費控除の特例です。

 対象となるスイッチOTC医薬品は、厚生労働省ホームページに記載されているほか、対象商品のパッケージに、識別マーク(下図参照)の掲載が予定されています。また、購入時のレシートにも、スイッチOTC医薬品であることがわかるような★印などのマーク等が記載される予定です。

 

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1.対象となる方

 自己または自己と生計を一にする配偶者その他親族

 

2.適用期間

 平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に購入したスイッチOTC医薬品が対象になります。

 住民税の対象年度は、平成30年度(平成29年分)から平成34年度(平成33年分)までです。

 

3.適用上限額

 各年の1月1日から12月31日までに支払ったOTC医薬品の購入費用から12,000円を差し引いた金額(上限88,000円)について申告できます。

 例)50,000円(スイッチOTC医薬品の年間購入費用)-12,000円

   =38,000円(その年分に適用できる所得控除額)

 

4.控除を受けるための要件

 この医療費控除の特例を申告する方が、次のいずれかの健診等又は予防接種を受けていること。

 (1)インフルエンザ等の予防接種

 (2)がん検診(市が実施するものを含む。)

 (3)定期健康診断(事業主が実施するものを含む。)

 (4)特定健康診査(いわゆるメタボ健診)

 (5)健康診査(人間ドック等)

 

5.必要書類

 次の書類を添付し、または提示する必要があります。

 (1)上記の健診等又は予防接種を行った証明書類

 (2)OTC医薬品の領収書またはレシート(商品名、金額、販売店名、購入日、セルフ

   メディケーション税制対象商品である旨が明記されていること)

  ※具体的な対象品目名は、外部リンクの厚生労働省ホームページを参照してください。

 

6.注意事項

 (1)この適用を受けるためには、税務署で「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」、ま

   たは市役所で「市県民税申告書」を提出する必要があります。

 (2)この特例を受ける場合、現行の医療費控除の適用を受けることができません。申告され

   る方が、どちらを適用させるのか選択することになります。

 

 外部リンク

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(厚生労働省)