消防広域化第７ブロック協議会から退会しました

更新日：2011年12月15日

消防広域化第7ブロック協議会とは

　県の消防広域推進計画では、県内３５の消防本部を７つのブロックに統合し、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化を図るとしています。
　羽生市は第７ブロックに属し、県北東部の羽生市、加須市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡町、杉戸町、宮代町の５市３町により、平成22年1月に「消防広域化第７ブロック協議会」を設立しました。

消防広域化のメリット、デメリット

広域化によるメリット

災害規模に対応した出動隊の人員がすばやく確保できる
消防本部の数だけ必要であった組織を１つに集約でき、運営の効率化が図れる
職員の適正配置および専門職化することができる

広域化によるデメリット

羽生市の財政負担は、将来大幅な増額が見込まれる
市の防災部局との連携の希薄化が懸念される
消防団事務が消防本部から市長部局へ移管されるため連携体制が弱まる

消防広域化第７ブロック協議会からの退会理由

　構成市町の間には、負担金・配置職員数・消防団事務の取り扱い等について大きな相違があり、これまで何度も協議を行ってきました。しかし、これらの課題を解決することができず、11月25日、羽生市は同協議会から退会することになりました。
　退会の主な理由は大きく分けて次の3点です。

財政負担の問題
　広域化後10年間は現在の「消防に係る経費」と変わらないものの、その後の負担額は、市の試算によると数千万円増加すると見込まれます。また、広域化されることにより、消防団に係る事務や休日および夜間における市役所への電話対応、婚姻などの届け出事務等ができなくなることから、その事務を行うための経費が年間2000万円程度、新たに必要になることも見込まれます。
　
地震や集中豪雨の際などの対応への懸念
　これまでは、防災部局と連携を密にし、初動の見回りや情報収集など迅速に対応することができました。しかし、広域化になると羽生市とは異なる組織となるため、市の防災部局との連絡・連携が現状のように迅速にはいかなくなることが懸念されます。
　
消防団との連携の希薄化
　広域化後は、消防団事務を市役所で行うことになり、昭和35年以来、50年以上かけて築いてきた消防署と消防団の信頼関係が崩れる恐れがあります。
　また、火災の消火活動はもちろん、防災活動においても消防署と一体となり市民の生命と財産を守っている消防団との関係が弱まると、市民サービスの安全・安心の部分が低下してしまうことになります。

　これらのことを総合的に勘案すると、今回の協議では、羽生市にとって広域化によるメリットは少なく、むしろデメリットの方が大きいと判断せざるを得ない状況でありました。

消防行政の今後について

　羽生市は今後しばらく、消防の広域化は行わず単独消防本部での消防行政を展開していきます。市民の安全・安心を第一と考え、サービスの更なる向上を目指し、皆さんが安心して暮らせるよう万全を期していきます。

問い合わせ

消防本部　電話番号　048-565-1919