給与支払報告書（総括表・個人明細書）の提出、作成について

更新日：2011年12月9日

給与支払報告書提出にあたってのお願い

　給与支払報告書は、給与受給者の当該年の１月１日現在（前年中に退職した方は、退職日現在）居住する市区町村長あてに、それぞれ、１月末までに提出することとなっています。
　提出期限に遅れた場合、当初の課税に間に合わず５月の納税通知が遅れる可能性がありますのでご留意ください。
　eLTAX（エルタックス）での提出も可能ですのでぜひご利用ください。

　前年中に特別徴収の実績のある事業所に対して、１２月上旬に羽生市提出用総括表を送付します。

羽生市提出用総括表について

羽生市提出用総括表の記入欄は必ずすべて記入してください。
羽生市提出用総括表に記載誤りがある場合は、朱書き、または分かりやすく訂正してください。
羽生市の報告人員欄の「特別徴収」欄には、給与から住民税を天引きする人数を記入してください。
羽生市の報告人員欄の「普通徴収」欄には、住民税を個人納付する人数を記入してください。
羽生市から送付しているＯＣＲ様式の納付書を利用する場合には納付書欄の要に○を、利用しない場合には不要に○を記入してください。
特別徴収分と普通徴収分がある場合、仕切紙や付箋等で仕切り、特別徴収分と普通徴収分の区別がつくように提出してください。
給与支払報告書の提出を税理士事務所等に依頼される場合は、羽生市提出用総括表を必ず税理士事務所等にお渡しの上、この様式を用いて提出するように依頼してください。
事業所で作成した総括表や共通様式の総括表を使う場合も、羽生市提出用総括表を必ず同封してください。指定番号の確認などで必要となります。

個人別明細書について

個人別明細書の作成にあたっては、給与の支払いを受ける方の、当該年の１月１日現在の住所（退職者は退職日現在の住所）を確認してください。
生年月日、フリガナは個人の特定に必要な事項です。必ず記入してください。
普通徴収の場合は、「摘要」欄に、「普通徴収」と明記するなど普通徴収である旨が判断できるよう、必ず記載してください。
他の給与（前職分等）も合わせて年末調整した場合は、摘要欄に必ず、他の給与の支給額、支払者を記入してください。
住宅借入金等特別控除に関連する項目（居住開始年月日、住宅借入金等特別控除額　等）は、平成１１年から平成１８年、および平成２１年以降の入居者で所得税から控除し切れなかった場合、住民税の控除（住宅借入金等特別税額控除）にも影響しますので、記入漏れや誤りのないようにお願いします。住宅借入金等特別控除についての詳しい内容はコチラをご覧ください。
支払金額が、法人役員１５０万円、一般の受給者５００万円を超える方等については、オレンジ刷の個人別明細書を使用して、１人につき２枚提出してください。
給与の収入金額が２，０００万円を超える方については年末調整は不要となっていますが、給与支払報告書の提出は必要ですので、必ず作成のうえ提出してください。

給与支払報告書の磁気ディスク等の提出方法

　初めて磁気ディスク等による給与支払報告書の提出を利用する事業所、および既に承認された内容と異なる内容の光ディスク等を提出する事業所は、承認申請書を給与支払報告書の提出期限の３か月前までに提出してください。
　また、申請書と一緒にテストデータを同封していただくようにお願いします。お送りいただいたテストデータは本市で読み込みを確認し、利用の可否について連絡させていただきます。

給与支払報告書の磁気ディスク等による提出承認申請書

その他

提出後、訂正または追加がある場合は、その旨が分るよう「訂正分」「追加分」等、共通様式の総括表に記載するなどし、新たに再提出してください。
羽生市に提出すべき個人別明細書がない場合の、羽生市提出用総括表の提出は不要です。
羽生市提出用総括表が無い場合、共通様式の総括表をお使いください。共通様式の総括表は税務課窓口にて配布しております。
給与支払報告書を「特別徴収」で提出後、転勤・退職等により、給与の支払を受けなくなった方がいる場合は、給与所得者異動届出書を提出してください。
給与支払報告書を「普通徴収」で提出後、特別徴収への変更になった方がいる場合は、訂正の給与支払報告書を提出するか、市民税・県民税　特別徴収への変更申請書を提出してください。

給与支払報告書（総括表・個人明細書）の提出、作成について

給与支払報告書提出にあたってのお願い

羽生市提出用総括表について

個人別明細書について

給与支払報告書の磁気ディスク等の提出方法

その他

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