○羽生市り災者応急住宅費補助金交付要綱

平成15年3月28日

告示第6号

(目的)

第1条 この要綱は、災害により住家を全焼し、又は亡失し、居住することができなくなった者に対し、居住のための応急住宅の経費に係る補助金(以下「補助金」という。)を支給することにより、災害を受けた者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「災害」とは、市内に発生した火災、爆発、風水害その他異常な自然現象による災害で、災害救助法(昭和22年法律第118号)の規定の適用を受けないものをいう。

(対象者)

第3条 補助の対象者(以下「対象者」という。)は、災害により現に居住している住家を全焼し、又は亡失した世帯の世帯主で次に掲げる者とする。

(1) 災害発生時において、市内に住所を有する者

(2) 賃貸住宅(市内の賃貸住宅に限る。以下同じ。)に居住する者

(3) 市税を滞納していない者

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、賃貸住宅の家賃とする。

(補助の額)

第5条 補助額は、前条に定める賃貸住宅の家賃(2万円に賃貸住宅の契約月数を乗じて得た額)とし、24万円を限度とする。

(申請)

第6条 補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、災害により住家を全焼し、又は亡失した日から30日以内に、羽生市り災者応急住宅費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、賃貸住宅の契約期間が3月31日を超える期間については、同日から30日以内に申請書に次に掲げる書類を添えて、再度市長に提出しなければならない。

(1) 世帯員全員が記載されている住民票の写し

(2) 申請者の市税の納税証明書又は非課税証明書

(3) り災証明書

(4) 賃貸住宅の契約書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(決定及び通知)

第7条 市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、その結果を羽生市り災者応急住宅費補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、羽生市り災者応急住宅費補助金交付請求書(様式第3号)に賃貸住宅の家賃に係る領収書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第9条 市長は、前条に規定する請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その者から補助金の交付の決定を取り消すとともに、既に交付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

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羽生市り災者応急住宅費補助金交付要綱

平成15年3月28日 告示第6号

(平成15年3月28日施行)