○羽生市保育料の徴収に関する規則

昭和53年3月30日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第3項に規定する費用の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「保育料」とは、法第56条第3項に規定する費用をいう。

2 この規則において「保育料負担者」とは、法第56条第3項の規定により前項に規定する保育料を納付すべき者をいう。

(保育料)

第3条 保育料負担者は、別表に定める保育料を毎月市長の指定する日までに納付しなければならない。

(保育料の減免)

第4条 市長は、児童福祉司、社会福祉主事、主任児童委員又は児童委員の意見を聴き、保育料負担者がその保育料の全部又は一部を負担することができないと認めるときは、その保育料の全部又は一部を減免することができる。

2 前項の規定による保育料の減免を受けようとする者は、別記様式による保育料減免申請書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、保育料の徴収に関しては、羽生市会計規則(昭和44年規則第19号)の定めるところによる。

附 則

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年2月22日規則第1号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月21日規則第4号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月20日規則第1号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日規則第8号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日規則第7号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月13日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年4月1日規則第14号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第21号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第22号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

別表

羽生市保育所徴収金(保育料)基準額表

(平成19年4月1日適用)

各月初日の措置児童の属する世帯の階層区分

徴収金基準額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

0

B1

A階層及びC階層を除き、前年度分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

0

0

0

B2

均等割の額のみ

8,100

5,500

5,500

B3

所得割の額が5,000円未満

9,100

6,500

6,500

B4

所得割の額が5,000円以上

10,400

7,800

7,800

C1

A階層を除き、前年分の所得税課税世帯であってその所得税の額の区分が、次の区分に該当する世帯

3,000円未満

11,300

8,700

8,700

C2

3,000円以上15,000円未満

13,300

10,700

10,700

C3

15,000円以上30,000円未満

16,000

13,400

13,400

C4

30,000円以上60,000円未満

21,000

18,400

18,400

C5

60,000円以上90,000円未満

27,600

23,400

19,400

C6

90,000円以上120,000円未満

31,600

23,900

19,500

C7

120,000円以上150,000円未満

34,000

24,000

19,600

C8

150,000円以上180,000円未満

36,100

24,100

19,700

C9

180,000円以上210,000円未満

38,800

24,200

19,800

C10

210,000円以上240,000円未満

39,800

24,300

19,900

C11

240,000円以上300,000円未満

40,900

24,400

20,000

C12

300,000円以上400,000円未満

42,200

24,500

20,100

C13

400,000円以上500,000円未満

44,200

25,000

20,400

C14

500,000円以上

46,200

25,500

20,700

2人以上通所家庭の保育料の軽減

B2階層からC14階層の世帯であって、同一世帯から2人以上の児童が保育所、幼稚園又は認定こども園に入所している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の徴収金(保育料)の額とする。

第1欄

第2欄

ア 保育所、幼稚園又は認定こども園に入所している児童のうち、年長者(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

徴収金(保育料)基準額表に定める額

イ 保育所、幼稚園又は認定こども園に入所しているア以外の児童のうち、年長者(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

徴収金(保育料)基準額表×0.5

ウ 保育所、幼稚園又は認定こども園に入所している上記以外の児童

無料

固定資産税による階層認定の付加基準

徴収基準額表の定義における階層及び固定資産税額による区分

認定する階層

B1階層に属し、前年度分の固定資産税課税額が20,000円以上である世帯

B2階層

B2階層に属し、前年度分の固定資産税課税額が4,000円以上である世帯

B3階層

B3階層に属し、前年度分の固定資産税課税額が6,000円以上である世帯

B4階層

B4階層に属し、前年度分の固定資産税課税額が8,000円以上である世帯

C1階層

C1階層に属し、前年度分の固定資産税課税額が10,000円以上である世帯

C2階層

備考

1 この表において「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額及び均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表において「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 「3歳未満児」とは、入所した日の属する月の初日において3歳に達していない児童をいい、その児童がその年度の途中で3歳に達した場合においてもその年度中に限り3歳未満児とみなす。

4 「3歳児」とは、入所した日の属する月の初日において4歳に達していない児童(3歳未満児を除く。)をいい、その児童がその年度の途中で4歳に達した場合においてもその年度中に限り3歳児とみなす。

5 「4歳以上児」とは、入所した日の属する月の初日において4歳以上の児童をいう。

様式(省略)

羽生市保育料の徴収に関する規則

昭和53年3月30日 規則第3号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8類 厚  生/第1章 社会福祉/ 児童福祉
沿革情報
昭和53年3月30日 規則第3号
昭和54年2月22日 規則第1号
昭和55年3月21日 規則第4号
昭和62年4月1日 規則第14号
平成3年4月1日 規則第8号
平成7年3月20日 規則第1号
平成9年3月28日 規則第8号
平成10年3月30日 規則第7号
平成19年12月13日 規則第33号
平成21年4月1日 規則第14号
平成24年3月30日 規則第21号
平成26年9月30日 規則第22号