○羽生市創造的企業育成補助金交付要綱

平成9年3月1日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新たに開業する企業の負担を軽減し、創造的な自立型企業を育成するため補助金を交付することについて、羽生市補助金等の交付手続等に関する規則(平成23年規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「企業」とは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に住所(法人にあっては所在地)を有する企業

(2) 埼玉県起業家育成資金制度要綱に基づく融資を受けた企業

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、前条第2号の融資を受けるに際し、埼玉県信用保証協会に支払う信用保証料の額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、30万円を限度とする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、羽生市創造的企業育成補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、羽生市創造的企業育成補助金交付決定通知書兼交付額確定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付請求書の様式)

第7条 規則第17条第2項の交付請求書の様式は、羽生市創造的企業育成補助金交付請求書(様式第3号)のとおりとする。

(関係書類の保存)

第8条 規則第21条に規定する帳簿等は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成8年度分の補助金から適用する。

附 則(平成14年3月29日告示第2号)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日告示第79号)

この告示は、公布の日から施行する。

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羽生市創造的企業育成補助金交付要綱

平成9年3月1日 告示第3号

(平成23年4月1日施行)