https://www.city.hanyu.lg.jp/categories/bunya/kurashi/zei/shikenmin/index.rss ja 市・県民税 https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2018011800036/  例年、羽生市で行う申告相談会場へ多くの方が来場し、大変混雑します。 申告をされる方においては、早めの申告準備を行い、電子申告にご協力を賜りますようお願いいたします。　 ● 市民税・県民税の申告について ● 市民税・県民税申告相談日程表 ● 所得税の確定申告について   市民税・県民税の申告について 申告に必要なもの ●申告書 ●筆記用具（消えないボールペンなど） ●通帳などの口座番号がわかる書類 ●所得金額を証明する書類（源泉徴収票・決算の控） ●国民年金保険料、生命保険料（一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料）、地震保険料などの控除証明書 ●医療費控除を受ける方・・・「医療費控除に関する明細書」 ●雑損控除を受ける方・・・損害額を証明する書類 ●学生・・・学生証の写し ●障害者控除を受ける方・・・障害者手帳・高齢介護課が発行する「障害者控除対象者認定書」など ●寄附金控除税額控除を受ける方・・・都道府県・市町村などへ寄附を行った際の受領証明書など ●その他参考となるもの ※申告書には個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。提出する... Wed, 21 Jan 2026 08:30:00 +0900 税金 市・県民税 注目情報 その他のお知らせ https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2014112800029/ 令和８年度（令和７年分）給与支払報告書の提出は２月２日（月曜日）まで 　給与支払者は、支払額の大小にかかわらず、すべての従業員（パートタイマー、アルバイト、役員等を含む）の給与支払報告書を作成し、従業員の翌年１月１日現在（退職者は退職日現在）における住所地へ、同年１月末日までに提出することとなっております。 　なお、令和３年１月以降に提出する給与支払報告書について、前々年の税務署への提出枚数が１００枚以上である事業所は、eLTAX又は光ディスク（CDやDVDなど）による提出が義務付けられています。 e-Tax又は光ディスク等による提出義務基準の引き下げについて   マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について 　給与支払報告書の作成にあたっては、給与支払者の法人番号（13ケタ）、給与受給者の個人番号（12ケタ）、扶養親族の個人番号の記載が必要です。 　※個人事業主の方は、次の（ａ）又は（ｂ）どちらかの書類の写しを添付してください。 　（ａ）マイナンバーカード 　（ｂ）【番号確認書類】通知カード ＋【身元確認書類】運転免許証、パスポート等 &nbsp... Mon, 01 Dec 2025 00:00:00 +0900 市・県民税 https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2011090700020/ 高齢者が使用するおむつ代は、通常医療費控除の対象にはなりませんが、傷病によりおおむね6か月以上寝たきり状態であり、医師による治療のもとでおむつの使用が必要であると認められる場合には、確定申告において医療費控除の対象となります。 その際には医師が発行する「おむつ使用証明書」（有料）が必要となりますが、羽生市で要介護認定を受けている方で、一定の要件を満たす場合には、市が発行する「おむつ使用確認書」に代えることができます。   おむつ使用確認書（令和6年以降の年分） 「おむつ使用確認書」の発行を希望する方は、下記の申請書により高齢介護課窓口でご申請ください。 なお、ご申請は代理の方でも可能です。 おむつ使用確認申請書[PDF：89.1KB] 交付要件 要介護認定に係る主治医意見書において、以下の要件を満たしている必要があります。 ・「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」がB1、B2、C1、C2のいずれかであること。 ・「失禁への対応」としてカテーテルを使用していること、又は尿失禁が「現在あるかまたは今後発生の可能性の高い状態」であること。 ※医療費控... Mon, 20 Jan 2025 00:00:00 +0900 市・県民税 介護保険 高齢・介護 https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2024091300014/ 　定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）は、１０月３１日（木）をもって受付を終了しました。   対象者 　令和６年度実施の定額減税（１人につき所得税３万円・住民税所得割１万円）の対象となっている方のうち、減税しきれないと見込まれる方 申請方法 　対象となる方へ８月上旬に「調整給付金支給確認書」を送付しています。内容を確認し、必要書類を同封のうえ、返信用封筒にてご返送ください。 　※ご本人の申請であっても、本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）の写し（コピー）の添付が必要です。 申請期限 　１０月３１日（木）当日消印有効 　※調整給付金の概要は市ホームページ又は調整給付金支給確認書に同封のリーフレットにてご確認ください。 定額減税や給付金をかたった不審な訪問・電話・メールにご注意ください 　羽生市や国・県の職員を名乗る「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。 　羽生市や国・県から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作... Tue, 22 Oct 2024 12:00:00 +0900 税金 市・県民税 注目情報 https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2024062700027/ 　定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）は、１０月３１日（木）をもって受付を終了しました。    デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族1人につき、４万円（令和6年分の所得税から３万円・令和6年度分の個人住民税所得割から1万円）の定額減税が行われます。 　その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、当該定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算出した「調整給付金」を支給します。 　 対象となる方   　定額減税可能額（注）が「令和６年分推計所得税額」または「令和６年度分個人住民税所得割額」を上回る（減税をしきれない）方   （注）定額減税可能額　 　　・所得税分　　　　＝　３万円　×　（本人＋扶養親族） 　　・住民税所得割分　＝　１万円　×　（本人＋扶養親族） 給付金の額 　支給金額は、個別の課税状況により異なります。 　給付額　＝　①＋②（１万... Wed, 17 Jul 2024 10:04:00 +0900 税金 市・県民税 https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2024042600033/ 　賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、令和６年度税制改正において、令和６年度分の個人市民税・県民税および令和６年分の所得税で定額減税が実施されることとなりました。 （注）所得税の定額減税に関しては国税庁のホームページ「定額減税　特設サイト」をご覧ください。   Thu, 23 May 2024 12:00:00 +0900 税金 市・県民税 https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2014030500049/ 市民税・県民税について 　 個人市民税は、毎年１月１日現在、羽生市に住んでいる人に課税されます。 税額は、前年の所得を基に6％の税率でかかる所得割と3000円の均等割があり、その合計額を納めていただきます。 　また、県民税も同様に4％の税率の所得割と1,000円の均等割が市民税と合わせてかかります。 　ただし、東日本大震災をふまえ、地方公共団体が実施する緊急防災・減災事業について、その財源を自主的に確保できるよう平成２６年度から令和５年度の10年間は、市県民税の均等割が5,000円（市民税が3,500円、県民税が1,500円）に引き上げになります。また、令和６年度からは、市県民税の均等割4,000円と併せて森林環境税（国税）1,000円の合計5,000円が課税されます。ご理解・ご協力をお願い申し上げます。 市民税・県民税が課税される方 その年の1月1日に市内に住所を有する個人 市内に事務所・事業所または家屋敷を有する個人で、羽生市内に住所を有しない方 市民税・県民税が非課税の方 均等割、所得割ともにかからない方 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方... Tue, 09 Jan 2024 00:00:00 +0900 市・県民税 https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2023122600048/ 平成27年度から埼玉県と県内すべての市町村において個人住民税の特別徴収（給与天引き納付）が徹底されています  　個人住民税の特別徴収とは、事業者（特別徴収義務者）が、従業員（納税義務者）に毎月支払う給与から個人住民税を差し引きし、従業員に代わって、従業員の住所地の市町村へ納入していただく制度です。   事業者の皆さんへ 　パート・アルバイトを含む全ての従業員から個人住民税の特別徴収の徹底をお願いします。   　特別徴収税額の納入、給与支払報告書・給与所得者異動届出書の提出は、簡単・便利なeLTAX(エルタックス)をご利用ください。ご利用方法はこちらから：eLTAX(エルタックス)＜外部リンク＞   特別徴収の対象になる方 　原則として、前年中（1月1日～12月31日）に給与支払いを受け、かつ4月1日現在において、給与の支払いを受けている方が対象です。ただし、特定の理由に該当する場合、普通徴収とすることができます。詳細はこちらから：給与支払報告書（総括表・個人明細書）の作成、提出について   月割額の徴収及び納... Thu, 04 Jan 2024 13:35:00 +0900 市・県民税 https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2023102400019/ 森林環境税とは 　森林環境税は、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、個人市・県民税均等割と併せて1人年額1,000円が課税されます。 　また、その税収は森林環境譲与税として都道府県・市区町村に譲与されます。   令和６年度以降の個人市・県民税均等割及び森林環境税の税率 年度 市民税均等割額 県民税均等割額 森林環境税 （国税） 合計 平成26年度から 令和５年度まで 3,500円※ 1,500円※ ― 5,000円 令和６年度から 3,000円 1,000円 1,000円 5,000円 ※令和５年度までは、東日本大震災復興法に基づき、10年間各500円が加算されていました。   関連情報 ・総務省　森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク） ・林野庁　森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク） Wed, 01 Nov 2023 00:00:00 +0900 市・県民税 注目情報 https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2023101500017/ 令和６年度（令和５年分）から、上場株式等の配当所得および譲渡所得等の課税方式が統一されます！ 　令和６年度の課税（令和５年分の所得税の確定申告）から、上場株式等の配当所得・譲渡所得等について、所得税の課税方式と個人市民税・県民税（以下「住民税」という。）の課税方式を一致させる税制改正がなされました。（令和４年度地方税法改正） 　この改正により、所得税と住民税で異なる課税方式の選択ができなくなります。 　令和６年度以降の課税については、所得税で申告不要を選択した場合は、住民税でも申告不要となり、所得税で総合課税または分離課税で申告を行った場合は、住民税においてもその申告の通りの課税方式となりますのでご注意ください。   所得税で配当所得や譲渡所得等を申告する場合 　所得税で上場株式等の配当所得や譲渡所得等を確定申告をすると、これらの所得は住民税でも合計所得金額や総所得金額等に算入されるため、以下のような各種行政サービス等に影響が出る場合がありますのでご注意ください。 ※なお、申告者にとってどの課税方式が有利なのかご案内することはできかねますので、ご了承願いま... Fri, 20 Oct 2023 12:00:00 +0900 市・県民税 注目情報