前払金の限度額の引上げ及び中間前金払制度の導入について

公開日 2016年03月01日

更新日 2016年04月14日

 建設業を取り巻く厳しい経営環境をふまえ、受注者の資金調達の円滑化及び公共工事の適正な施工の確保がされるよう、前払金の限度額の引上げ及び前金払に追加して支払う中間前金払制度を開始します。
 請負代金額が500万円以上の工事において、契約時に支払う前払金(請負代金額の40%以内)の限度額を現行の7,000万円から1億円に引き上げ、さらに工事半ばで前払金を追加して支払うことができる中間前金払制度(請負代金額の20%以内、支払限度額5,000万円)を新たに導入するものです。
 また、制度の導入に伴い、現行の羽生市建設工事請負契約約款を廃止し、新たに羽生市建設工事標準請負契約約款を制定いたしました。
 なお、前払金の限度額引上げ、中間前金払制度の導入及び羽生市建設工事標準請負契約約款については、すべて平成28年4月1日以降の入札及び契約から適用となります。

前払金の限度額の引上げ

 請負代金額の40%以内の額   現行限度額 7,000万円  →  変更後限度額 1億円

中間前金払とは

 工事において、請負代金額の40%を限度とした前金払の支払いを受けた後、中間前金払の要件に該当した場合に、公共工事の前払金保証事業に関する法律に規定された保証事業会社が発行した保証証書を市に寄託して、請負代金額の20%を限度とした追加の前払金を受けることができる制度です。
 制度の導入により、公共工事の円滑な資機材の調達と人員の確保に寄与するため、より適正な施工の確保ができます。
 中間前金払は書類審査による認定のみでよいため、工事現場での出来高検査が必要な部分払に比べ、受注者にとって事務負担が少なく、支払が早く受けられるという利点があります。

中間前金払の対象となる工事

 請負代金額が500万円以上で、かつ、工期が90日を超える建設工事

中間前金払の支払要件 

 次の要件をすべて満たしている場合に、中間前払金を支払うことができます。
  ①工期の2分の1を経過していること。
  ②工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべき作業が行われていること。
  ③既に行われた作業に要する経費が請負代金額の2分の1以上の額に相当すること。
  ④当初の前払金が支出済であること。

中間前金払の金額

 請負代金額の20%以内の額(支払限度額5,000万円)

関係資料

 前払金限度額引上げ及び中間前金払制定について[PDF:133KB]
 羽生市建設工事前金払要綱[PDF:125KB]
 羽生市建設工事中間前金払要綱[PDF:189KB]
 羽生市建設工事標準請負契約約款[PDF:313KB]
 羽生市建設工事標準請負契約約款運用指針[PDF:225KB]
 中間前金払Q&A[PDF:159KB]

 

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