「婚姻歴のないひとり親家庭」へ寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。

公開日 2018年12月27日

更新日 2019年05月24日

寡婦(夫)控除のみなし適用について

「婚姻歴のないひとり親家庭」の子育てを支援するため、税法上の「寡婦(夫)控除」が適用されない未婚のひとり親家庭に対し、下記対象事業の各種利用料等について、みなし寡婦(夫)控除適用後の所得で算定する制度を始めます。

※住民税や所得税の額を控除するものではありません。

※婚姻暦がある人など、税法上の寡婦(夫)控除を受けられる方は、このみなし適用の対象とはなりません。

※みなしで寡婦(夫)控除を適用しても、所得の状況によって、利用料等の減額等にならない場合があります。

 

対象者


所得を計算する対象となる年の12月31日及びみなし適用の申請時点において、次の1から4のいずれかに当てはまる人です。

1 婚姻によらずに母となっており、婚姻歴がなく、生計を一にする20歳未満の子(総所得金額等が38万円以下で、他の人の扶養配偶者や扶養親族となっていない場合に限る。)がいる、婚姻(事実婚を含む)していない者

2 1であり、かつ20歳未満の子を税法上扶養しており、母の合計所得金額が、500万円以下である。【寡婦(特定)控除】

3 婚姻によらずに父となっており、婚姻歴がなく、生計を一にする20歳未満の子(総所得金額等が38万円以下で、他の人の扶養配偶者や扶養親族となっていない場合に限る。)がいる、婚姻(事実婚を含む)していない者。ただし、父の合計所得金額が、500万円以下に限る。

4 婚姻によらずに母となっており、婚姻歴がなく、20歳未満の税法上扶養する児童(合計所得金額が38万円以下)がいる、婚姻(事実婚を含む)していない者

寡婦(夫)控除のみなし適用における控除額

みなし適用の区分 

 寡婦(特定)控除 寡夫控除  寡婦控除
合計所得金額 5,000,000円以下 5,000,000円以下 5,000,001円以上
住民税の控除額 30万円  26万円 26万円

 

対象事業と申請窓口

※令和元年度より対象事業を拡大しております。

対象事業 申請窓口
児童手当 子育て支援課
未熟児養育医療費給付 子育て支援課
児童扶養手当(扶養義務者が未婚の場合) 子育て支援課
ひとり親家庭等の医療費支給事業 子育て支援課
ひとり親家庭高等職業訓練促進費等事業 子育て支援課
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業 子育て支援課
特別障害者手当等 子育て支援課
保育所・認定こども園 保育料 子育て支援課
学童保育室 学童保育料 子育て支援課
幼稚園就園奨励費 子育て支援課
子どものための施設短期利用 子育て支援課
子育て支援ヘルパー事業 子育て支援課
障害児福祉手当及び特別障害者手当 社会福祉課
小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付 社会福祉課
難聴児補聴器購入費助成 社会福祉課
在宅重度心身障がい者手当支給事業 社会福祉課
障がい児(者)生活サポート助成事業 社会福祉課
自立支援医療費給付事業 社会福祉課
療養介護医療費給付事業 社会福祉課
補装具の支給事業 社会福祉課
障がい児通所給付等支給事業 社会福祉課
移動支援事業 社会福祉課
日中一時支援事業 社会福祉課
障がい者等日常生活用具の給付等事業 社会福祉課
市営住宅家賃 まちづくり政策課
子育て支援のためのインフルエンザ予防接種助成事業 健康づくり推進課

※適用期間は申請された年度内に限りますので、ご注意ください。

申請に必要なもの

1 申請書(申請窓口にあります。)、印鑑

2 申請者の戸籍謄本(又は全部事項証明書)又は児童扶養手当証書の写し

3 住民票の写し(申請書の同意事項に同意しない場合に限る)

4 世帯の所得の額を証明する書類(申請書の同意事項に同意しない場合、平成30年1月1日現在の住所が市外にある場合)

問い合わせ

子育て支援課 (内線191~197