新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の固定資産税・都市計画税について

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和３年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。

減免対象　

• 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、評価額の1.4％）
• 事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）

令和２年２月～１０月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率	減免率
５０％以上減少	全額
３０％以上５０％未満減少	２分の１

 

本件の申告時期について

受付開始は令和３年１月から同年１月３１日までの予定です。

申請書について

申請書様式が決まり次第、公表予定です。

本件の相談窓口

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話：0570-077322
受付時間：9：30～17：00（平日のみ）

詳細については下記ホームページをご確認ください

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

 

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資をする中小企業者等を支援する観点から、適用対象（現行：設備）に一定の事業用家屋及び構築物を加えます。

生産性向上特別支援措置法改正を前提に、適用期限（現行：令和２年度）を２年延長し、令和４年度までとします。

※特例率：３年間ゼロ

詳細については下記ホームページをご確認ください

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います

 

 

本件に関して新たな情報が入り次第、随時ホームページにて公表予定です。