新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免

公開日 2020年06月01日

更新日 2020年06月01日

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(原則:世帯主)の事業収入等が一定程度下がるなどした世帯は、国民健康保険税が減免される場合があります。

 なお、今後の国や埼玉県から示される基準等に伴い、一部内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。

対象世帯

 次の【1】か【2】のいずれかに該当する世帯(いずれにも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します)

 【1】 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

 【2】 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又
     は給与収入)の減少が見込まれ、次の3つの要件すべてに該当する世帯

  (ア)事業収入等のいずれかの減少額〈※〉が前年の当該事業収入等の10分の3以上であること。

    ※保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合はその金額を控除した額

  (イ)主たる生計維持者の前年の所得〈※〉の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2号の規定の適用があ
     る場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という)が1,000万円以下であること。

    ※地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第27条の
     2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得

  (ウ)“減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得”以外の前年の所得の合計額が400万円
     以下であること。

 注意:世帯主及び国保加入者が令和元年中の“確定申告”または“市県民税申告”をまだされていない場合は、減免要否の判
    定をすることができません。未申告の場合は、申告をされてからの減免申請となります。

倒産・解雇・雇い止めなどによる離職をされた方

  会社都合等による退職で、ハローワークより“雇用保険受給資格者証”が発行され「特定受給資格者」または「特定理由
 離職者」に該当する方は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免ではなく、【非自発的失業者に係る保
 険税軽減制度】が適用されます。制度概要・申請方法については、下記の関連ページをご覧ください。

  非自発的失業者に係る保険税軽減制度について

減免の割合

 【1】の場合・・・全額

 【2】の場合・・・対象保険税額 ✖ 減免割合

     ≪対象保険税額≫ = A ✖ B / C

      A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

      B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年所得額(複数ある場合はその合計額)

      C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合
         計所得金額
 

     ≪減免割合≫

      廃業・失業              10分の10 (全額)

      主たる生計維持者の前年の合計所得金額

                300万円以下  10分の10 (全額)
                400万円以下  10分の 8
                550万円以下  10分の 6
                750万円以下  10分の 4
              1,000万円以下  10分の 2

対象となる保険税

 令和元年度・令和2年度国民健康保険税のうち、令和2年2月1日以降に納期限〈※〉が到来するもの

 ただし、特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日

 令和2年度国民健康保険税(令和2年4月以降の分)については、令和2年7月中旬に納税通知書を発送予定です。

 ※資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったために、“令和2年1月分以前の保険税”の納期限が令和2年
  2月1日以降に設定されている場合については、“令和2年2月分以降の保険税”が減免の対象金額

申請に必要なもの

 ≪共通≫
  ・国民健康保険税減免申請書[PDF:165KB]  ※(記入例)[PDF:225KB]
  ・本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)国民健康保険税減免申請書


 ≪減免要件ごと≫
  1 死亡した場合
    ・死亡診断書の写しなど

  2 重篤な傷病を負った場合
    ・症状を証明できる書類(医師の診断書など)

  3 減収が見込まれる場合
    ・収入等申告書[PDF:198KB]   ※(記入例)[PDF:376KB]
    ・主たる生計維持者及び国保加入者の令和元年分の確定申告書(控)や源泉徴収票など所得を証明するもの
    ・主たる生計維持者の令和2年1月以降の事業収入等見込額の根拠になるもの
     (給与明細書、帳簿書類、振込金額が確認できる通帳、収入と必要経費が確認できる書類など)

  4 廃業や失業の場合
    ・収入等申告書[PDF:198KB]   ※(記入例)[PDF:374KB]
    ・廃業や失業を証明する書類(廃業届、雇用保険受給資格者証など)

 注意:必要に応じて、上記のほかに提出書類の追加をお願いする場合があります。

お問い合わせ

市民福祉部 国保年金課
住所:埼玉県羽生市東6丁目15番地
TEL:048-561-1121
FAX:048-501-6873

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