○羽生市事務手数料徴収条例

平成13年12月28日

条例第34号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額)

第2条 徴収すべき手数料の種類及び金額は、別表第1別表第2別表第3及び別表第4のとおりとする。

(徴収)

第3条 手数料は、交付又は申請のとき徴収する。

2 手数料納付後、申請事項を変更し、又は取り消しても既納の手数料は還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(郵送料等の納付)

第4条 郵便等で、証明書その他の書類について送付を求める場合は、第2条に規定する手数料のほかに郵送料等を納付しなければならない。

(減免)

第5条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料は免除する。

(1) 法令の規定により取り扱うとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から別表第1及び別表第4の事項について請求があったとき。

(3) 官公署から事務上の必要につき請求があったとき。

(4) 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2 戸籍に関し、条例に定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法令の規定に基づき、証明を申請する者に対して戸籍事項の証明を行う場合は、手数料を免除する。

3 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)及び狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)の規定に基づく事務のうち、別表第4第2号から第5号までに規定する事務について、身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬を使用する者から当該身体障害者補助犬に係る申請があったときは、手数料を免除する。

4 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下この項において「法」という。)の規定に基づく確認申請(法第18条第2項の規定に基づく通知を含む。)及び完了検査(同条第17項の規定に基づく検査を含む。)に係る手数料で、別表第5に掲げる建築物に係るものにあっては、同表に掲げる額を減額し、又は免除する。

5 前項の規定は、工作物について準用する。この場合において、同項中「建築物」とあるのは「工作物」と読み替えるものとする。

6 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく適合証明書の申請に係る手数料で、地方公共団体が公用又は公共の用に供する建築物について同申請を行う場合は、手数料を免除する。

(過料)

第6条 詐欺その他不正の行為により、第2条に規定する手数料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(その他)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(住民基本台帳カード交付手数料の徴収の特例)

2 平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第2項の規定による申請に基づく住民基本台帳カードの交付に係る手数料については、第2条及び別表第1の14の項の規定にかかわらず、徴収しない。

附 則(平成15年3月28日条例第10号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第3(第2条関係)その他の手数料13の項の改正規定は平成15年4月16日から、別表第1(第2条関係)戸籍、住民基本台帳関係の手数料14の項の改正規定は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年12月12日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年6月22日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第14号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第2(第2条関係)5から9の項の改正規定 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成16年法律第67号)の施行の日

(2) 別表第2(第2条関係)11の項を加える改正規定 平成17年10月1日

(3) 別表第4(第2条関係)20の項の改正規定 公布の日

附 則(平成17年12月15日条例第45号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第2(第2条関係)を改正する規定は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第9号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第24号)

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第6号)

この条例は、平成19年7月1日から施行する。ただし、第5条第4項及び別表第2の改正規定は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)第1条の施行の日から施行する。

附 則(平成19年9月13日条例第15号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年2月8日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月26日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月24日条例第34号)

この条例は、平成22年1月23日から施行する。

附 則(平成22年3月31日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日条例第3号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年2月14日条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第12号)

この条例中別表第4の改正規定は平成27年4月1日から、第5条第4項及び別表第2の改正規定は平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第26号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月7日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年9月28日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の羽生市事務手数料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後になされる申請に係る手数料の金額について適用し、同日前になされた申請に係る手数料の金額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年12月25日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年6月26日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年12月28日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

戸籍等関係の手数料

 

手数料の種類

手数料の金額

1

戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部の証明

1通につき 450円

2

除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部の証明

1通につき 750円

3

戸籍に記載した事項に関する証明

証明事項1件につき 350円

4

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明

証明事項1件につき 450円

5

戸籍に関する届出若しくは申請の受理又は届書その他の書類に記載した事項の証明

1通につき 350円

ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1,400円とする。

6

戸籍に関する届書その他の書類の閲覧

書類1件につき 350円

7

印鑑に関する証明

1件につき 300円

8

印鑑登録証の紛失等による再交付

1件につき 300円

9

住民票の写しの証明

1件につき 300円

10

住民票の記載事項に関する証明

1件につき 300円

11

住民票補助簿の閲覧

閲覧者1人30分につき 700円

12

埋火葬に関する証明

1件につき 300円

13

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付

1枚につき 800円

別表第2(第2条関係)

建築基準法関係の手数料

 

手数料の種類

手数料の金額

1

建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認の申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき 7,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1件につき 14,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

1件につき 24,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

1件につき 31,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件につき 58,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき 78,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき 235,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

1件につき 420,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 777,000円

2

建築基準法第88条第1項において準用する同法第6条第1項の規定に基づく工作物に関する確認の申請又は同法第88条第1項において準用する同法第18条第2項の規定に基づく工作物に関する計画の通知に対する審査

工作物を築造する場合(次に掲げる場合を除く。)

1の工作物につき 12,000円

確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合

1の工作物につき 5,000円

3

建築基準法第7条第1項又は第18条第16項の規定に基づく建築物に関する完了検査

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき 14,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1件につき 17,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

1件につき 24,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

1件につき 35,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件につき 59,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき 82,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき 208,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

1件につき 331,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 666,000円

4

建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条第1項又は第18条第16項の規定に基づく工作物に関する完了検査

1の工作物につき 12,000円

5

建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定、変更又は廃止の申請に対する審査

1件につき 50,000円

6

建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

7

建築基準法第85条第5項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査

1件につき 120,000円

8

建築基準法第86条第1項の規定に基づく一の敷地とみなす等による特例の認定(総合的設計による1団地の建築物の特例認定)の申請に対する審査

建築物の数が2以下である場合

1件につき 78,000円

建築物の数が3以上である場合

1件につき78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

9

建築基準法第86条第2項の規定に基づく一の敷地とみなす等による特例の認定(既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定)の申請に対する審査

建築物(既存建築物を除く。)の数が1である場合

1件につき 78,000円

建築物(既存建築物を除く。)の数が2以上である場合

1件につき78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

10

建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査

建築物(一敷地内建築物を除く。)の数が1である場合

1件につき 78,000円

建築物(一敷地内建築物を除く。)の数が2以上である場合

1件につき78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

11

建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく一の敷地とみなす等による建築物の認定の取消しの申請に対する審査

1件につき6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

12

建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

13

建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく全体計画の認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

14

建築基準法第86条の8第3項(同法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく全体計画の変更の認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

15

建築基準法第87条の2第1項の規定に基づく用途の変更に伴う工事に係る全体計画の認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

16

建築基準法第87条の3第5項の規定に基づく用途を変更して興行場等とする建築物の使用に係る許可の申請に対する審査

1件につき 120,000円

17

建築基準法第12条第8項に規定する台帳の記載事項を証する書面の交付

1通につき400円

18

建築基準法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定に係る図面の写しの交付

1通につき400円

19

建築基準法第93条の2に規定する建築計画概要書等の写しの交付

1通につき400円

備考

1 次の各号に掲げる建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物の床面積の合計は、当該各号に掲げる床面積とする。

ア 建築物を建築する場合(イに掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

イ 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を含む。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

ウ 建築物を移転する場合 当該移転に係る部分の床面積の2分の1

2 次の各号に掲げる場合における建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物の床面積の合計は、当該各号に掲げる床面積とする。

ア 建築物を建築した場合(移転した場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

イ 建築物を移転した場合 当該移転に係る部分の床面積の2分の1

別表第3(第2条関係)

開発許可関係の手数料

 

手数料の種類

手数料の金額

1

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査(主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合)

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件につき 9,100円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件につき 23,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件につき 45,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件につき 89,000円

開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件につき 135,000円

開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件につき 180,000円

開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件につき 230,000円

開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの

1件につき 320,000円

(2) 都市計画法第29条第1項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査(主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合)

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件につき 14,000円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件につき 32,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件につき 68,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件につき 125,000円

開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件につき 210,000円

開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件につき 280,000円

開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件につき 360,000円

開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの

1件につき 510,000円

(3) (1)及び(2)以外の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件につき 91,000円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件につき 140,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件につき 200,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件につき 280,000円

開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件につき 420,000円

開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件につき 550,000円

開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件につき 710,000円

開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの

1件につき 930,000円

2

都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査

(ア) 開発行為に関する設計の変更((イ)のみに該当する場合を除く。)

開発区域の面積((イ)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ都市計画法第29条第1項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査の手数料の金額に10分の1を乗じて得た額

(イ) 新たな土地の開発区域への編入に係る同法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更

新たに編入される開発区域の面積に応じ都市計画法第29条第1項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査の手数料の金額

(ウ) その他の変更

1件につき 10,500円

3

都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

1件につき 48,000円

4

都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

1件につき 27,000円

5

都市計画法第43条の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

敷地の面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件につき 7,100円

敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件につき 19,000円

敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件につき 42,000円

敷地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件につき 74,000円

敷地の面積が1ヘクタール以上のもの

1件につき 107,000円

6

都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

(ア) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のもの

1件につき 1,800円

(イ) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1ヘクタール以上のもの

1件につき 2,900円

(ウ) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、(ア)及び(イ)以外のもの

1件につき 18,000円

7

都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿及び羽生市開発許可等申請書類の写し交付規則(平成23年規則第7号)第3条の規定に基づく開発許可等申請書類の写しの交付

用紙1枚につき 520円

8

都市計画法施行規則第60条の規定に基づく都市計画法第29条第1項、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条第1項又は第43条第1項の規定に適合していることを証する書面の申請

1件につき 6,400円

備考 都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可の申請があった場合には、2の項に規定する手数料の金額は、当該申請1件につき、同項に規定するそれぞれの手数料の金額を合算した額とする。ただし、その額が930,000円を超えるときは、その手数料の額は、930,000円とする。

別表第4(第2条関係)

その他の手数料

 

手数料の種類

手数料の金額

1

租税及び公課に関する事務

地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10の規定に基づく納税証明

1件につき 300円

その他の租税及び公課に関する証明

1件につき 300円

個人又は法人の営業についての証明

1件につき 300円

課税客体となる固定資産についての証明

1件につき 300円

地方税法第382条の3の規定に基づく固定資産課税台帳に記載されている事項についての証明

1件につき 300円

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項の規定に基づく住宅用家屋証明

1件につき 1,300円

地方税法第382条の2第1項の規定に基づく固定資産課税台帳の閲覧又は同法第387条第3項の規定に基づく名寄帳の閲覧

1件につき 300円

公簿又は図面の閲覧(公簿の閲覧は、公衆に閲覧させることのできるものに限る。)

1件につき 300円

2

犬の登録

1頭につき 3,000円

3

狂犬病予防注射済票交付

1頭につき 550円

4

犬の鑑札の再交付

1頭につき 1,600円

5

狂犬病予防注射済票再交付

1頭につき 340円

6

自動車の臨時運行許可申請

1両につき 750円

7

鳥獣飼養登録票の交付又は更新若しくは再交付

1件につき 3,400円

8

動物の飼養又は収容の許可申請

1件につき 8,000円

9

化製場の設置許可申請

1件につき 22,000円

10

死亡獣畜取扱場(準用施設を含む。)の設置許可申請

1件につき 14,000円

11

優良宅地造成認定申請

造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件につき 86,000円

造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件につき 130,000円

造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件につき 190,000円

造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件につき 260,000円

造成宅地の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件につき 390,000円

造成宅地の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件につき 510,000円

造成宅地の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件につき 660,000円

造成宅地の面積が10ヘクタール以上のもの

1件につき 870,000円

12

優良住宅新築認定申請

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のもの

1件につき 6,200円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき 8,600円

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき 13,000円

新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき 35,000円

新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの

1件につき 43,000円

新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 58,000円

13

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査

(1) 長期優良住宅建築等計画が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項の登録住宅性能評価機関が作成したものに限る。)が提出された場合

一戸建ての住宅

新築の場合 6,000円

増築又は改築の場合 10,000円

共同住宅等

新築の場合 一戸につき、13,000円を申請住戸数(申請に係る住戸を含む一の建築物の住戸のうち同時に申請された住戸の数。この項において同じ。)で除して得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

増築又は改築の場合 一戸につき、21,000円を申請住戸数で除して得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

(2) 住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項の設計住宅性能評価書(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に適合しているものに限る。)の写しが提出された場合

一戸建ての住宅

23,000円

共同住宅等

一戸につき、72,000円を申請住戸数で除して得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

(3) (1)又は(2)以外の場合

一戸建ての住宅

新築の場合 57,000円

増築又は改築の場合 85,000円

共同住宅等

新築の場合 一戸につき、127,000円を申請住戸数で除して得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

増築又は改築の場合 一戸につき、194,000円を申請住戸数で除して得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

14

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更認定申請

当該変更認定申請の部分を13の項により算定した額に2分の1を乗じて得た額

15

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更認定申請

1件につき 2,200円

16

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定に基づく地位の承継承認申請

1件につき 2,200円

17

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査

(1) 低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものが提出された場合

一戸建ての住宅

5,000円

住宅用途を含む建築物の住戸部分

申請住戸数(申請に係る一の建築物の住戸のうち同時に申請された住戸の数。この項において同じ。)が1戸のもの

5,000円

申請住戸数が1戸を超え5戸以内のもの

10,000円

申請住戸数が5戸を超え10戸以内のもの

18,000円

申請住戸数が10戸を超え25戸以内のもの

31,000円

申請住戸数が25戸を超えるもの

52,000円

住宅用途を含む建築物の住戸部分以外及び非住宅建築物

床面積の合計(市長が別に定める建築物については、共同住宅の共用部分の床面積を除く。以下17の項(1)において同じ。)が300平方メートル以内のもの

10,000円

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの

31,000円

(2) (1)以外の場合

一戸建ての住宅

38,000円

住宅用途を含む建築物の住戸部分

申請住戸数が1戸のもの

38,000円

申請住戸数が1戸を超え5戸以内のもの

66,000円

申請住戸数が5戸を超え10戸以内のもの

96,000円

申請住戸数が10戸を超え25戸以内のもの

140,000円

申請住戸数が25戸を超えるもの

203,000円

共同住宅(市長が別に定めるものを除く。)の共用部分

床面積の合計が300平方メートル以内のもの

111,000円

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの

192,000円

住宅用途を含む建築物の住宅用途以外の部分及び非住宅建築物(市長が別に定める場合に限る。)

床面積の合計が300平方メートル以内のもの

91,000円

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの

158,000円

住宅用途を含む建築物の住宅用途以外の部分及び非住宅建築物(市長が別に定める場合を除く。)

床面積の合計が300平方メートル以内のもの

250,000円

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの

412,000円

18

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更認定申請

当該変更認定申請の部分を17の項により算定した額に2分の1を乗じて得た額

19

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査

(1) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものが提出された場合

一戸建ての住宅

5,000円

住宅用途を含む建築物の住宅部分

床面積(市長が別に定める建築物については、共用部分の床面積を除く床面積(以下「共用部分を除く床面積」という。))の合計が300平方メートル未満のもの

11,000円

共用部分を除く床面積の合計が300平方メートル以上のもの

23,000円

非住宅用途を含む建築物の非住宅部分

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

11,000円

床面積の合計が300平方メートル以上のもの

31,000円

(2) (1)以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第10条第2号イ及びロに定める基準に適合するもの

一戸建ての住宅

床面積の合計が200平方メートル未満のもの

40,000円

床面積の合計が200平方メートル以上のもの

44,000円

住宅用途を含む建築物の住宅部分

共用部分を除く床面積の合計が300平方メートル未満のもの

80,000円

共用部分を除く床面積の合計が300平方メートル以上のもの

135,000円

(3) (1)以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの

非住宅用途を含む建築物の非住宅部分

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

267,000円

床面積の合計が300平方メートル以上のもの

432,000円

(4) (1)以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもの

非住宅用途を含む建築物の非住宅部分

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

102,000円

床面積の合計が300平方メートル以上のもの

171,000円

20

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請

当該変更認定申請の部分を19の項により算定した額に2分の1を乗じて得た額。ただし、新たに追加される建築物については、19の項により算定した額とする。

21

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査

(1) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第3号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものが提出された場合

一戸建ての住宅

5,000円

住宅用途を含む建築物の住宅部分

共用部分を除く床面積の合計が300平方メートル未満のもの

11,000円

共用部分を除く床面積の合計が300平方メートル以上のもの

23,000円

非住宅用途を含む建築物の非住宅部分

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

11,000円

床面積の合計が300平方メートル以上のもの

31,000円

(2) (1)以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの

一戸建ての住宅

床面積の合計が200平方メートル未満のもの

40,000円

床面積の合計が200平方メートル以上のもの

44,000円

住宅用途を含む建築物の住宅部分

共用部分を除く床面積の合計が300平方メートル未満のもの

80,000円

共用部分を除く床面積の合計が300平方メートル以上のもの

135,000円

(3) (1)以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)又は同号イ(3)及びロ(3)に定める基準に適合するもの

一戸建ての住宅

床面積の合計が200平方メートル未満のもの

20,000円

床面積の合計が200平方メートル以上のもの

22,000円

住宅用途を含む建築物の住宅部分

床面積の合計(市長が別に定める建築物については、共用部分の床面積を除く。以下21の項(3)において同じ。)が300平方メートル未満のもの

38,000円

床面積の合計が300平方メートル以上のもの

66,000円

(4) (1)以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合するもの

非住宅用途を含む建築物の非住宅部分

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

267,000円

床面積の合計が300平方メートル以上のもの

432,000円

(5) (1)以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するもの

非住宅用途を含む建築物の非住宅部分

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

102,000円

床面積の合計が300平方メートル以上のもの

171,000円

22

埼玉県屋外広告物条例(昭和50年埼玉県条例第42号)に基づく屋外広告物許可(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の届出を経た政党、協会その他の団体がはり紙、はり札又は立看板を表示するための許可に係るものを除く。)

広告塔

1平方メートル(1平方メートル未満のものは、1平方メートルとする。)につき 350円

広告板

1平方メートル(1平方メートル未満のものは、1平方メートルとする。)につき 350円

紙製又は布製の立看板

1個につき 170円

前記以外の立看板

1個につき 350円

掛看板

1個につき 700円

広告幕(つり下げを含む。)

1張につき 350円

広告旗

1本につき 350円

電柱、街路柱その他電柱に類するものの利用広告(はり紙及びはり札を除く。)

1個につき 350円

標識利用広告

1個につき 170円

アドバルーン

1個につき 1,750円

アーチ利用広告

1基につき 3,500円

はり紙

50枚(50枚未満のものは、50枚とする。)につき 350円

はり札

10枚(10枚未満のものは、10枚とする。)につき 350円

自動車利用広告

広告宣伝用自動車を利用するもの

1台につき 2,000円

その他のもの

1台につき 800円

23

その他の諸証明

1件につき 300円

備考

1 地方税法第20条の10の納税証明及びその他の租税及び公課に関する証明にあっては、納税義務者1人又は1事業所につき1年度1税目ごとに1件とする。

2 課税客体となる固定資産についての証明及び固定資産課税台帳に記載されている事項についての証明を作成する場合は、土地は3筆、家屋は3棟までをそれぞれ1件とし、1筆又は1棟を増すごとに40円を加算する。

3 公簿の閲覧にあっては簿冊ごとに1件、図面の閲覧にあっては1枚ごとに1件とする。

4 固定資産課税台帳又は名寄帳の閲覧にあっては、納税義務者1人につき1年度ごとに1件とする。

5 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項後段の規定に基づく建築確認申請書の提出が行われた場合には、13の項又は14の項により算定された額に別表第2の1の項で定める建築確認申請の審査手数料を加える。

6 17の項に規定する申請が行われた場合には、当該申請1件につき、当該申請の区分に応じ、同項に掲げる条件に該当する手数料の金額をそれぞれ合算して得た額を審査手数料とする。

7 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項後段の規定に基づく建築確認申請書の提出が行われた場合には、17の項又は18の項により算定された額に別表第2の1の項で定める建築確認申請の審査手数料を加える。

8 19の項に規定する申請が行われた場合には、当該申請1件につき、当該申請の区分に応じ、一の建築物ごとに同項に掲げる条件に該当する手数料の金額をそれぞれ合算して得た額を審査手数料とする。

9 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第2項後段の規定に基づく建築確認申請書の提出が行われた場合には、19の項又は20の項により算定された額に別表第2の1の項で定める建築確認申請の審査手数料を加える。

10 21の項に規定する申請が行われた場合には、当該申請1件につき、当該申請の区分に応じ、同項に掲げる条件に該当する手数料の金額をそれぞれ合算して得た額を審査手数料とする。

別表第5(第5条関係)

建築基準法関係手数料の減免

 

適用建築物

減額又は免除額

1

私立学校法(昭和24年法律第270号)第2条第3項に規定する私立学校

2分の1を乗じて得た額

2

地方公共団体が公用又は公共用に供する建築物

3

その他市長が特に必要と認める建築物

4

災害により、滅失又は毀損のため1年以内に建築する建築物

全額

5

都市計画法に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業又は国若しくは地方公共団体の行う道路若しくは河川工事のため新築し、増築し、改築し、又は移転しなければならない建築物

6

その他市長が特に必要と認める建築物

羽生市事務手数料徴収条例

平成13年12月28日 条例第34号

(令和2年12月28日施行)

体系情報
第6類 務/第4章 税外収入
沿革情報
平成13年12月28日 条例第34号
平成15年3月28日 条例第10号
平成15年12月12日 条例第26号
平成16年6月22日 条例第14号
平成17年3月25日 条例第14号
平成17年12月15日 条例第45号
平成18年3月28日 条例第9号
平成18年9月29日 条例第24号
平成19年3月26日 条例第6号
平成19年9月13日 条例第15号
平成20年2月8日 条例第2号
平成20年3月31日 条例第6号
平成21年6月26日 条例第22号
平成21年12月24日 条例第34号
平成22年3月31日 条例第3号
平成23年3月30日 条例第3号
平成24年3月30日 条例第6号
平成25年3月28日 条例第13号
平成26年2月14日 条例第1号
平成27年3月31日 条例第12号
平成27年9月30日 条例第26号
平成28年3月31日 条例第13号
平成29年7月7日 条例第13号
平成30年9月28日 条例第30号
平成30年12月25日 条例第34号
令和元年9月30日 条例第11号
令和2年6月26日 条例第22号
令和2年12月28日 条例第28号