○羽生市防犯のまちづくり推進条例

平成16年3月31日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪のないまちづくりを推進するため、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、防犯意識の高揚と、犯罪の防止に配慮したまちづくりのために必要な措置等を講じ、もって安全で安心な市民生活の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪 法令に違反して、市民の生命及び財産を脅かす行為をいう。

(2) 防犯 犯罪の発生を未然に防止する活動をいう。

(3) 市民 市内に住所を有する者及び滞在する者をいう。

(4) 事業者 市内に所在する土地、建物、工場、商店、営業所等の所有者及び管理者をいう。

(基本理念)

第3条 犯罪のない安全で安心なまちづくりは、市、市民及び事業者が、その機能及び能力を生かし、自らの地域は自らで守るという連帯意識のもと、それぞれの役割を果たしつつ相互に補い合い、協働することにより、自主的な防犯活動が積極的に推進される地域社会の実現を目的として行うものとする。

(市の責務)

第4条 市は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項について必要な施策を策定し、実施しなければならない。

(1) 防犯意識に対する意識の啓発

(2) 防犯活動に対する指導及び助成

(3) 防犯を目的とする環境の整備

(4) その他、条例の目的を達成するために必要な事項

2 市は、前項の施策の作成に当たっては、市民、事業者等の意見を反映させ、防犯に関する関係機関及び市民団体等(以下「関係機関」という。)との密接な連携を図るよう努めるものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は基本理念に基づき、日常生活における安全の確保に自ら積極的に取り組むとともに、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念に基づき、その事業活動に関し犯罪の防止に必要な措置を講ずるとともに、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(推進機関の設置)

第7条 市長は、この条例の目的を達成するため、関係機関で構成する推進機関を設置する。

2 推進機関は、犯罪の現状把握に努めるとともに、犯罪防止に係る次に掲げる事項について検討し、その実施を図るものとする。

(1) 防犯意識の啓発に関すること。

(2) 自主防犯活動の推進に関すること。

(3) 関係機関が行う防犯活動の協力体制に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するために必要な事項

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

羽生市防犯のまちづくり推進条例

平成16年3月31日 条例第1号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第12類 災/第3章
沿革情報
平成16年3月31日 条例第1号