(趣旨)

第1条　この規則は、補助金等に係る事務の適正な運営を図るため、法令その他特別の定めがあるもののほか、補助金等の交付に関する手続、補助金等の交付を受ける者の負担する義務及びその者に対する市長の権限等に関し、基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(関係者の責務)

第3条　市長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が市税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等が法令、条例、規則等及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

(補助金等の交付)

第4条　補助金等は、毎会計年度予算の定めるところに従い、かつ、この規則の定めるところにより交付するものとする。

(補助金等の交付の申請)

第5条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第6条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか等を調査し、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付を決定するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第7条　市長は、補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(交付決定等の通知)

第8条　市長は、補助金等の交付を決定したときは、速やかに当該申請者に対し、次に掲げる事項を記載した交付決定通知書を交付するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金等の交付を申請した者は、交付決定通知書を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知書を受領した日から30日以内に当該申請の取下げをすることができる。

(計画変更等の承認)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業等の遂行)

第11条　補助事業者は、補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に従って補助事業等を行い、かつ、補助金等を他の用途へ使用してはならない。

(状況報告)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業等の遂行の状況に関し、補助事業者から報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行の命令)

第13条　市長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業等を行うべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業等が完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、市長の定めるところにより、補助事業等の成果を記載した報告書に市長の定める書類を添えて市長に提出しなければならない。継続事業において補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了した場合も、同様とする。

(補助金等の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による報告書等の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果を調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、確定した補助金等の額が第8条第1項の規定により通知した額と同額の場合は、当該通知を省略することができる。

(是正のための措置)

第16条　市長は、第14条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対し、命ずることができる。

(補助金等の交付の時期等)

第17条　補助金等は、第15条の規定により確定した額を、補助事業等が完了した後において交付するものとする。ただし、市長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

(決定の取消し等)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第19条　市長は、補助金等の交付の決定を変更し、又は取り消した場合において、補助事業等の当該変更又は取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第20条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する額を市に納付した場合又は市長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

(関係書類の整備)

第21条　補助事業者は、補助事業等に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、市長が指定する期間保存しておかなければならない。

(調査等)

第22条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告させ、調査若しくは検査に立ち合わせ、又は職員に関係帳簿書類その他の物件を調査させることができる。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。