○羽生市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則

平成28年3月16日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(市長が必要と認める図書)

第2条 省令第12条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は建築物のエネルギー消費性能の評価についてこれと同等以上の能力を有する機関が作成した建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第1条第1項各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合していることを示す書類(建築物全体を評価しているものに限る。)の交付を受けている場合 当該書類の写し

(2) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下この条において「住宅品質確保法」という。)第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(一戸建ての住宅に係るものであって、日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号。以下この条において「住宅性能表示基準」という。)別表1の断熱等性能等級の等級4及び一次エネルギー消費量等級の等級4又は等級5に適合していることを示すものに限る。)の交付を受けている場合 当該設計住宅性能評価書の写し

(3) その他市長が必要と認める図書を別に指定した場合 当該指定図書

2 省令第23条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項、第6条の2第1項又は第18条第3項の規定による確認済証の交付を受けている場合 当該確認済証の写し

(2) 法第30条第2項の規定により建築基準法第6条第1項の確認の申請書を併せて提出し、同法第6条の3第4項の規定による構造計算適合性判定の結果を記載した通知書の交付を受けている場合 当該通知書又はその写し

(3) 法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した法第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類の交付を受けている場合 当該書類

(4) 住宅品質確保法第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関が作成した法第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類の交付を受けている場合 当該書類

(5) 住宅品質確保法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(住宅性能表示基準別表1の断熱等性能等級の等級4及び一次エネルギー消費量等級の等級5(法の施行の際現に存する建築物の住宅部分にあっては、住宅性能表示基準別表2―1の一次エネルギー消費量等級の等級4又は等級5)に適合していることを示すものに限る。)の交付を受けている場合 当該設計住宅性能評価書の写し

(6) その他市長が必要と認める図書を別に指定した場合 当該指定図書

3 省令第30条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、建築基準法第7条第5項、第7条の2第5項若しくは第18条第18項に規定する検査済証の写し又はこれに代わる書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した建築物エネルギー消費性能基準(法第2条第3号の基準をいう。次号において同じ。)に適合していることを示す書類の交付を受けている場合 当該書類

(2) 住宅品質確保法第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関が作成した建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを示す書類の交付を受けている場合 当該書類

(3) 省令第25条第1項の規定による通知を受けた場合(建築物全体で認定を受けたものに限る。) 当該通知書の写し

(4) 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)第43条第1項の規定による通知を受けた場合 当該通知書の写し

(5) 住宅品質確保法第6条第3項の規定による建設住宅性能評価書(住宅性能表示基準別表1の断熱等性能等級の等級4及び一次エネルギー消費量等級の等級4又は等級5(法の施行の際現に存する建築物にあっては、住宅性能表示基準別表2―1の一次エネルギー消費量等級の等級3、等級4又は等級5)に適合していることを示すものに限る。)の交付を受けている場合 当該建設住宅性能評価書の写し

(6) その他市長が必要と認める図書を別に指定した場合 当該指定図書

(申請の取下げ)

第3条 法第29条第1項若しくは法第36条第1項の規定による認定の申請又は法第31条第1項の規定による変更の認定の申請を取り下げようとする者は、申請取下書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(報告)

第4条 法第31条第1項に規定する認定建築主は、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況について法第32条の規定により次の掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める様式により報告しなければならない。

(1) 法第32条のエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る工事が完了した場合 工事完了報告書(様式第2号)

(2) 前号に掲げる場合以外で報告を求められた場合 状況報告書(様式第3号)

2 法第36条第2項の認定を受けた者は、法第38条第1項の規定により基準適合認定建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項について報告を求められたときは、状況報告書(様式第3号)により報告しなければならない。

(取りやめる旨の申出)

第5条 法第32条に規定するエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を取りやめようとする法第31条第1項の認定建築主は、取りやめ申出書(様式第4号)に省令第25条第2項に規定する通知書(法第31条第1項の変更の認定を受けた者にあっては、省令第28条において準用する省令第25条第2項に規定する通知書)を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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羽生市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則

平成28年3月16日 規則第6号

(平成29年4月1日施行)