○羽生市事務手数料徴収条例の規定による建築物等の審査に関する規則

令和2年6月26日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、羽生市事務手数料徴収条例(平成13年条例第34号。以下「条例」という。)第2条の規定に基づき、条例別表第4に規定する建築物等に係る申請に対する審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(市長が別に定めるもの等)

第2条 条例別表第4の17の項(1)の都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「エコまち法」という。)第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものは、次の各号のいずれかに掲げる書類とする。

(1) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第5条第1項の登録住宅性能評価機関が作成したエコまち法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類

(2) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)第15条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成したエコまち法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類

(3) 品確法第6条第1項の設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)別表1の断熱等性能等級の等級4及び一次エネルギー消費量等級の等級5に適合していることを示すものに限る。)の写し

2 条例別表第4の17の項(1)の市長が別に定める建築物及び同項(2)の共同住宅で市長が別に定めるものは、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)Ⅰの第2の2―3(2)ロの算定方法により設計一次エネルギー消費量を算出した建築物とする。

3 条例別表第4の17の項(2)の市長が別に定める場合は、建築物の用途ごとに建築物の形状や室用途構成などを仮定したモデル建築物に対して、申請に係る建築物に導入される外皮及び設備の仕様を適用し、当該モデル建築物について計算する方法により当該申請に係る建築物が一次エネルギー消費量の基準及び外皮性能の基準と同等以上の性能を有することを確認する場合とする。

4 条例別表第4の19の項(1)の建築物省エネ法第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類又は市長が別に定めるものは、次の各号のいずれかに掲げる書類とする。

(1) 建築物省エネ法第15条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した建築物省エネ法第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類

(2) 品確法第5条第1項の登録住宅性能評価機関が作成した建築物省エネ法第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類

(3) 品確法第6条第1項の設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準別表1の断熱等性能等級の等級4及び一次エネルギー消費量等級の等級5(建築物省エネ法の施行の際現に存する建築物の住宅部分にあっては、同基準別表2―1の一次エネルギー消費量等級の等級4又は等級5)に適合していることを示すものに限る。)の写し

5 条例別表第4の19の項(1)の市長が別に定める建築物は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第4条第3項第2号の規定により設計一次エネルギー消費量を算出した建築物とする。

6 条例別表第4の21の項(1)の建築物省エネ法第2条第3号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものは、次の各号のいずれかに掲げる書類とする。

(1) 建築物省エネ法第15条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した建築物省エネ法第2条第3号に掲げる基準に適合していることを示す書類

(2) 品確法第5条第1項の登録住宅性能評価機関が作成した建築物省エネ法第2条第3号に掲げる基準に適合していることを示す書類

(3) 建築物省エネ法第12条第6項の適合判定通知書の写し及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項、第7条の2第5項又は第18条第18項に規定する検査済証の写し

(4) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第25条第2項の通知書の写し及び建築基準法第7条第5項、第7条の2第5項又は第18条第18項に規定する検査済証の写し

(5) 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)第43条第2項の通知書の写し及び建築基準法第7条第5項、第7条の2第5項又は第18条第18項に規定する検査済証の写し

(6) 品確法第6条第3項の建設住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準別表1の断熱等性能等級の等級4及び一次エネルギー消費量等級の等級4又は等級5(建築物省エネ法の施行の際現に存する建築物の住宅部分にあっては、同基準別表2―1の一次エネルギー消費量等級の等級3、等級4又は等級5)に適合していることを示すものに限る。)の写し

7 条例別表第4の21の項(3)の市長が別に定める建築物は、次の各号のいずれかに掲げる建築物とする。

(1) 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第4条第3項第2号の規定により設計一次エネルギー消費量を算出した建築物

(2) 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準(平成28年国土交通省告示第266号)に適合する建築物

(その他)

第3条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

羽生市事務手数料徴収条例の規定による建築物等の審査に関する規則

令和2年6月26日 規則第14号

(令和2年6月26日施行)

体系情報
第10類 設/第2章 建築・住宅/
沿革情報
令和2年6月26日 規則第14号