「羽生市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の意見募集結果

○ 意見提出者数　　　３人
○ 意見項目数　　　１３件

 

意見番号	項目番号	ご意見の内容（概要）	該当する頁	該当箇所	意見に対する羽生市の考え方	対応について
１	１	・粗大ゴミの収集回数を増やしてほしい。	Ｐ４８	・適正な収集・運搬体制の整備	・粗大ごみの収集は、平成６年度より年２回の回収で開始され、平成１３年度に収集回数を増加（年４回）しています。将来的には、回収回数だけでなく、回収方法についての検討も行っていくこととします。	本計画案のとおりとします。
１	２	・発泡スチロールを市で回収してほしい。	Ｐ４８	・適正な分別区分の検討	・ごみの減量化、排出の抑制及びリサイクルの推進を目的として、資源ごみの回収品目についての拡大を検討していきます。・ただし、事業活動から発生する廃プラスチック類（含む発泡スチロール）については、廃棄物処理法により産業廃棄物に分類されるため、今後も専門の処理業者等の紹介等、適正処理に関する情報の提供をおこなっていきたいと考えております。	本計画案のとおりとします。
2	１	・『４Ｒの推進』にもう一つＲ（リシンク：ゴミや環境について常に考える）を加えて『５Ｒの推進』とする。	Ｐ３０	・ごみ処理の基本方針	・循環型社会形成推進基本法に基づき、現在国（環境省）においは、ごみの発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・資源化（リサイクル）の３Ｒの推進を提唱しております。羽生市においては、消費者である市民の方が、買い物をするときに包装を断るなど、「ごみとなるものを断る、拒否する」、「発生を回避する」というごみの発生抑制のための行動（リフューズ）を加え４Ｒの推進としました。ご意見にありました「ごみや環境問題について常に考える」（リシンク）の意識の啓発につきましても、本計画におけるごみを出さない消費者行動の推進、情報提供と啓発及び環境教育の充実等において実施していきたいと考えております。	本計画案のとおりとします。
２	２	・目標値の設定が低い。（半減くらいをめざすべき）	Ｐ３４、Ｐ３５	・計画の目標	・本計画の目標値（市民一人一日当たりのごみ排出量、再生利用率、最終処分量）については、ごみの排出抑制の各種施策実施後における、減量化予測数値をもとに設定したものです。・目標値の決定にあたっては、単なる理想的な数値でなく、市民・事業者・行政の協力・努力により実現可能な数値といたしました。このため、今後のごみ減量の達成状況に応じ、より高い値に見直しを行うことも考えております。	本計画案のとおりとします。
２	３	・ごみ分別区分を強化すべき。（プラスチック、雑紙、生ゴミなど）	Ｐ４８	・適正なごみ分別区分の検討（資源ごみ品目の追加）	・ごみの減量化、排出の抑制及びリサイクルの推進を目的として、資源ごみの回収品目についての拡大を検討していきます。またあわせて、ごみ分別の必要性、リサイクル推進のための啓発についても強化していきたいと考えております。	本計画案のとおりとします。
２	４	・市民一人一人の意識改革がごみ問題の解決につながると考える。	Ｐ４１	・ごみを出さない消費者行動の推進・市民・事業者への情報提供と啓発	・ご意見のとおり、ごみの減量化、排出抑制及びリサイクルの推進には、ごみを出さない・ごみを減らすという生活様式の見直し、意識改革が重要であると考えます。本計画におきましても、排出者である市民、商品の製造・加工・販売を行う事業者、廃棄物の処理・処分を行う行政とが、それぞれの役割を認識し、お互いの理解と協力の上、効率的かつ効果的に取り組んで行きたいと考えております。	本計画案のとおりとします。
２	５	・ゴミ問題（ごみ基本計画）をまちづくりの中に組み入れてほしい。	Ｐ１	・一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の目的と位置付け	・羽生市のまちづくりの基本姿勢を示す「羽生市総合振興計画（新羽生２１世紀計画）」において、快適な生活の基盤づくりの柱の１つとして、環境優先型社会の形成に関する基本的施策について策定しています。今後の総合振興計画の見直しにおきましては、社会情勢、地域の開発計画、市民の要望等踏まえ、一般廃棄物処理基本計画との整合性を図りながら計画の策定を行っていきます。	本計画案のとおりとします。
3	１	【焼却施設から焼却しないシステムに移行・転換を図る】 ・「燃やして処理する」という一般的概念をなくし、廃棄物の排出削減と共に「ごみにしない」考え方の転換を図る必要がある。ごみの焼却処理は、多量の炭酸ガスの放出による地球環境への負荷をあたえ、施設の建設・維持・管理に莫大な費用の投入が必要となり、絶対避けなければならないと考える。・焼却施設の規模が大きいほど、CO2の大気中への放出ば増大し、より一層温暖化の加速要因となる。地球環境は温暖化問題で危機的状況にあることを再認識する必要がある。	Ｐ３０	・ごみ処理の基本方針	・ＣＯ2の発生量はごみの燃焼量に比例し増大するため、ＣＯ2の発生量を減少させるには、ごみの減量化が最大の課題であると考えます。このため本基本計画において、ごみ処理の基本方針の１つとして掲げたました『４Ｒの推進』による、ごみの発生抑制やリサイクルの推進により、焼却処理をするごみの減量に取り組んいきたいと考えます。	本計画案のとおりとします。
３	２	【「ごみ」にしない対応と処理について】 ・事業系・家庭を問わず、排出物の仕分けにおいて現行以上に減量化、資源化策を推進する以外にない。廃棄物も「きちんと分別して排出すれば資源」、混ぜてしまえば単なる「ごみ」になってしまう。現行の仕分け方法はこれでいいのか、燃やさないための手立てはないのか、他市とも協同し検討の余地が十分にあると考える。	Ｐ４１、Ｐ４４、Ｐ４８	・ごみを出さない消費者行動の推進・資源回収の促進・強化・適正なごみ分別区分の検討（資源ごみ品目の追加）	・ごみの減量化、排出の抑制を推進するには、日常の消費生活の中で出来るだけごみを発生させない行動・工夫が必要であるとともに、より一層のリサイクルの推進が必要です。このためごみ減量の意識を高める啓発を行うとともに、資源ごみ回収での回収可能な品目（廃プラスチック類・雑紙類等）の拡大を検討していきます。・また、ご意見にありましたように、排出される段階でごみとしない・ごみをださない工夫、仕組みについて、他の自治体における実施例等も参考としながら、なお一層のごみの減量化・資源化のための具体的な方策について検討していきたいと考えます。	本計画案のとおりとします。
３	３	【生ごみ（主として事業系）の肥料化への再資源化を検討すべき】 ・分別回収の徹底、回収コスト、処理の場所、設備、維持費、利用見込み等種々問題があるが、事業者の食堂等の生ごみ、残飯、農家の生ごみなど排出量を把握し、合理的回収、肥料への再資源化の検討をすべき。羽生市内は兼業農家が多いので、基本的には経費負担のため有料化とし、一般家庭にも肥料として安く提供する。・事業化策としては、環境省の助成を受ける。	Ｐ４５	・事業系ごみのリサイクル促進支援	・市全体としての生ごみのたい肥の取り組みについては、他のごみとの徹底的な分別、適切な回収及び運搬方法等、排出者の理解と協力が最も重要なことであり、その実施のためには、単に施設の整備にとどまらず、様々な課題があり、十分な検討が必要であると考えます。・このため、生ごみが大量に排出される店舗・事業所等に対する堆肥化・飼料化に関する情報提供など、早期に実施可能な施策について取り組んで行くと供に、事業者に対する堆肥化容器等の設置補助制度や、発生した堆肥の受け入れ先として市民農園利用者や農業生産団体等との連携体制づくり等、支援方法についても今後検討していくこととします。	本計画案のとおりとします。
３	４	【生ごみ処理機の活用について】 ・現在補助を行っている生ごみ処理機について、有効であるならば、機種も含めて広く市民にアピールすべきである。	Ｐ４２	・家庭生ごみの処理促進（堆肥化等）	・廃棄物の減量化、リサイクルの促進を目的とし、家庭での生ごみの堆肥化処理を促進するため、今後も生ごみ処理機器の購入補助制度を推進するとともに、市民参加のもと生ごみ処理機器による堆肥化の研究グループを育成・支援し、その成果について積極的に市民にＰＲしていきたいと考えております。	本計画案のとおりとします。
３	５	・自治体における事業運営も採算を考慮しない運営は考えられないことであり、廃棄物処理においても事業系廃棄物は当然のこと、一般家庭の有料化を検討すべきと考えます。	Ｐ４３	・家庭ごみ有料化の検討	・ごみの排出量に応じた負担を求めることは、ごみの減量化、排出の抑制及び市民のごみに対する意識改革にもつながり、有効な施策の一つと考えております。しかし実施に際しては、手数料の徴収方法・単価の設定・実施時期や資源回収品目の充実等、十分な検討を行い、市民全体での有料化の必要性とごみ減量に対する意識の共有・理解を得た上で、減量効果を一時的なものとさせない、市民と行政が一体となった取り組みを行うこととします。	本計画案のとおりとします。
３	６	・羽生市一般廃棄物の（ごみ）処理基本計画については、４・施策においての実行の方法が具体的に示されていないと思います。	Ｐ４１〜５２	・施策	・本一般廃棄物（ごみ）処理基本計画は、社会情勢や関係法令等の趣旨を踏まえ、中長期展望にたち、羽生市における廃棄物処理に係る基本方針を明らかにするものです。このため施策の実施にあたっては、その具体的な方法について、今後廃棄物減量等推進審議会及び市民の方のご意見を取り入れるとともに、市民の方のご理解・ご協力を得ながら行っていきたいと考えております。	本計画案のとおりとします。

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