歳入歳出決算概況

　平成20年度における一般会計及び各特別会計の予算総額30,104,920,000円に対する総計決算額は歳入30,474,501,252円（収入率101.23％）、歳出28,047,618,000円（執行率93.17％）で、歳入歳出差引額は、2,426,883,252円となりました。

区分		予算現額（円）	歳入決算額（円）	歳出決算額（円）
一般会計		16,514,432,000	16,898,671,547	16,037,540,147
特 別 会 計	国民健康保険	5,436,710,000	5,429,582,138	5,133,659,356
	下水道事業	3,050,248,000	3,046,226,400	2,960,567,909
	中小企業従業員 退職金等共済事業	134,658,000	105,803,106	104,737,413
	住宅資金貸付事業	16,048,000	21,371,132	16,030,137
	老人保健	421,601,000	480,810,060	372,423,578
	介護保険	2,848,761,000	2,938,128,445	2,713,730,202
	後期高齢者医療	738,424,000	721,687,424	705,584,303
	定額給付金給付事業	911,000,000	812,764,000	3,084,066
	子育て応援特別手当 支給事業	33,038,000	19,457,000	260,889
合計		30,104,920,000	30,474,501,252	28,047,618,000

一般会計歳入決算

区分	決算額 （円）	構成比 （％）	増減率 （％）	人口一人当り （円）
市税	8,043,045,121	47.6	3.9	140,030
地方譲与税	269,381,000	1.6	△4.0	4,690
利子割交付金	26,121,000	0.2	△1.1	455
配当割交付金	10,299,000	0.1	△62.7	179
株式等譲渡所得割 交付金	3,583,000	0.0	△77.0	62
地方消費税交付金	462,310,000	2.7	△7.4	8,049
自動車取得税 交付金	186,320,000	1.1	△9.9	3,244
地方特例交付金	89,084,000	0.5	118.9	1,551
地方交付税	1,892,793,000	11.2	13.7	32,954
交通安全対策 特別交付金	10,958,000	0.1	△10.6	191
分担金及び負担金	242,832,440	1.4	△10.3	4,228
使用料及び手数料	200,336,825	1.2	△3.6	3,488
国庫支出金	1,265,629,942	7.5	18.7	22,035
県支出金	784,049,816	4.6	△8.5	13,650
財産収入	74,110,338	0.4	109.4	1,290
寄附金	3,716,816	0.0	△96.1	65
繰入金	551,000,000	3.3	14.1	9,593
繰越金	922,639,788	5.5	△23.6	16,063
諸収入	898,713,461	5.3	3.6	15,647
市債	961,748,000	5.7	△19.2	16,744
合計	16,898,671,547	100.0	0.6	294,208

平成21年3月31日人口　57,438人

　平成20年度の一般会計歳入決算額は、168億9,867万円（対前年度0.6％増）となりました。
おもな歳入の増減については次のとおりです。

（１）市税は、法人市民税が景気低迷により9,791万円の減収となりましたが、
固定資産税においては、大型ショッピングセンターの出店等により3億4,817万円の増収となり、
全体では前年対比3億161万円（3.9％）増となりました。

（２）地方譲与税は、自動車関連諸税等の暫定税率の一時失効などにより、
前年対比1,133万円（4.0％）減となりました。

（３）地方特例交付金は、住宅資金借入金の特別控除が住民税からも実施されたため、その
減収分を補てんする交付金が4,038万円の増収となるなど、前年対比4,838万円（118.9％）増
となりました。

（４）地方交付税は、普通交付税において交付税算定項目に地方再生対策費が追加されたこと
などにより、前年対比2億2,795万円（13.7％）増となりました。

市税の決算額について

税目	Ｈ19収入済額（円）	Ｈ20収入済額（円）	増減率（％）
市民税	3,465,946,702	3,420,692,057	△1.3
個人市民税	2,784,129,685	2,836,791,774	1.9
法人市民税	681,817,017	583,900,283	△14.4
固定資産税	3,425,542,984	3,773,722,234	10.2
軽自動車税	86,742,701	90,984,150	4.9
市たばこ税	347,163,187	337,817,397	△2.7
都市計画税	404,215,299	408,664,033	1.1
入湯税	11,821,050	11,165,250	△5.5
合計	7,741,431,923	8,043,045,121	3.9

一般会計歳出決算

区分	決算額（円）	構成比（％）	増減率（％）	人口一人当り（円）
議会費	174,324,415	1.1	△0.5	3,035
総務費	2,587,333,484	16.1	1.9	45,046
民生費	4,734,918,688	29.5	7.2	82,435
衛生費	1,385,253,127	8.6	△5.8	24,117
労働費	224,880,747	1.5	△2.6	3,915
農業費	262,699,270	1.6	△6.9	4,574
商工費	302,649,942	1.9	△4.8	5,269
土木費	1,624,462,696	10.1	△4.6	28,282
消防費	743,837,023	4.6	△15.2	12,950
教育費	1,523,664,496	9.5	0.8	26,527
公債費	2,256,465,940	14.1	△0.7	39,285
諸支出金	217,050,319	1.4	173.6	3,779
合計	16,037,540,147	100.0	1.0	279,214

平成21年3月31日　人口57,438人

平成20年度の一般会計歳出決算額は、160億3,754万円（対前年度比1.0％増）となりました。
構成比の大きい順では、民生費（29.5％）、総務費（16.1％）、公債費（14.1％）となっています。
歳出の増減の大きかった主な項目については、次のとおりです。

（１）諸支出金
　　土地開発公社への公共用地等取得代金の支払いが、1億3,771万円の増で
前年対比173.6％増の2億1,705万円となりました。

（２）消防費
　　緊急通信施設及び防災行政無線親局の整備が平成19年度で終了したため、
前年対比15.2％減の7億4,383万円となりました。

（３）民生費
　　民間保育園の施設整備に対する助成で5,781万円の増があったほか、生活保護費において
7,690万円の増により、前年対比7.2％増の47億3,491万円となりました。