目次

１　一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）
２　１以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）
３　関係する一部事務組合等の財政状況
４　第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
５　充当可能基金の状況
６　財政指標の状況

 

（単位：百万円）

標準税収入額等 Ａ	普通交付税額 Ｂ	臨時財政対策債 発行可能額　　Ｃ	合計 （A)＋（B)＋（C）
8,280	1,856	702	10,838

１　一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）

（単位：百万円）

会計名	歳入	歳出	形式収支	実質収支	他会計等からの繰入金	地方債 現在高	備考
一般会計	17,203	16,288	916	903	554	15,715
中小企業 従業員退職金等共済事業特別会計	132	131	1	1	95	-
住宅資金 貸付事業 特別会計	11	5	6	6	-	9
定額給付金 給付事業 特別会計	875	875	-	-	-	-
子育て応援 特別手当 支給事業 特別会計	27	27	-	-	-	-
一般会計の 合計	18,225	17,303	923	910	-	15,724
（注）　一般会計等の合計については、各会計間の繰出し繰入れ額を相互に控除し、控除後の額を合計（純計）しているため、各会計の単純合計とは相違する。

２　公営企業会計等の財政状況

 

（単位：百万円）

会計名	総収益 (歳入)	総費用 (歳出)	純損益 (形式収支)	資金剰余額/不足額 (実質収支)	他会計等からの繰入金	企業債 (地方債) 現在高	左のうち一般会計等繰入見込額	備考
水道事業 会計	1,193	1,071	121	718	12	3,499	38	法適用
下水道 事業 特別会計	1,985	1,890	96	96	678	8,242	7,179
国民健康 保険 特別会計	5,985	5,406	579	579	579	-	-
老人保健 特別会計	132	2	130	130	4	-	-
介護保険 特別会計	3,087	2,880	207	207	408	-	-
後期高齢 者医療 特別会計	803	761	43	43	461	-	-
公営企業 会計等計	-	-	-	1,771	-	11,741	7,217
（注）１．法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
２．法適用企業に係るもの以外のものについては「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式 　　　　　収支」を表示している。
３．「資金剰余額／不足額（実質収支）」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合 　　　　　には負数（△〜）で表示している。
４．「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債（地方債）現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額であ 　　　　　る。

３　関係する一部事務組合等の財政状況

 

（単位：百万円）

一部事務組合等名	総収益 (歳入)	総費用 (歳出)	純損益 (形式収支)	資金剰余額/不足額(実質収支)	他会計等からの繰入金	企業債（地方債）現在高	左のうち一般会計等負担見込額	備考
埼玉県後期高齢者医療 広域連合	1,159	1,119	40	40	-	-	-	一般会計
埼玉県後期高齢者医療 広域連合	437,989	425,950	12,039	12,039	3,587	-	-	特別会計
埼玉県 市町村 総合 事務組合	42,213	41,997	216	216	1,340	-	-	一般会計
埼玉県 市町村 総合 事務組合	374	270	104	104	-	-	-	特別会計
彩の国 さいたま 人づくり 広域連合	464	452	11	11	46	-	-
加須市・ 羽生市 水防 事務組合	25	24	1	1	11	-	-
埼玉県 都市競艇組合	38,963	37,236	1,727	1,727	-	-	-
一部事務 組合等 　　　計	-	-	-	14,138	-	-	-

４　地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

 

（単位：百万円）

開発公社・第三セクター等名	経常損益	純資産又は 正味財産	当該団体から の出資金	当該団体から の補助金	当該団体から の貸付金	当該団体からの債務保証に係る債務残高	当該団体からの損失補償に係る債務残高	一般会計等 負担見込額	備考
羽生市　 地域振興 センター	1	77	50	22	-	-	-	-
羽生の里	12	△4	36	-	48	-	-	-
羽生市　 土地開発 公社	-	70	10	-	-	3,842	-	2,536
地方公社・ 第三セクタ ー等　計	-	-	96	22	48	3,842	-	2,536
（注）　損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。

５　充当可能基金の状況

 

（単位：百万円）

充当可能基金名	平成20年度 A	平成21年度 B	差引 B-A
財政調整基金	1,149	1,299	150
減債基金	26	26	0
その他充当可能基金	440	423	△17
充当可能基金　計	1,614	1,748	134
（注）「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。

６　財政指標の状況

 

財政指標名	平成20年度 A	平成21年度 B	差引 B-A	早期健全化 基準	財政再生 基準
実質赤字比率	8.00	8.39	0.39	△13.20	△20.00
連結実質赤字比率	20.42	24.74	4.32	△18.20	△40.00
実質公債費比率	12.4	12.2	△0.2	25.0	35.0
将来負担比率	148.2	141.3	△6.9	350.0	-
財政力指数	0.80	0.80	0.0	-	-
経常収支比率	87.8	89.9	2.1	-	-

 

資金不足比率 （公営企業会計名）	平成20年度 A	平成21年度 B	差引
水道事業会計	-	-	-
下水道事業特別会計	-	-	-

 

（注）１．「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数（△〜）で表示している。 　　　２．「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」は収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で 　　　　　表示している。 　　　３．早期健全化基準に相当する「資金不足比率」の「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律△20％で 　　　　　ある（公営競技は0％） 　　　４．「早期健全化基準」及び「財政再生基準」は平成21年度決算における基準である。