羽生市の決算 平成22年度

公開日 2011年11月01日

更新日 2017年10月26日

歳入歳出決算概況

 平成22年度における一般会計及び各特別会計の予算総額29,773,886,500円に対する総計決算額は歳入30,207,947,060円(収入率101.5%)、歳出28,172,685,925円(執行率94.6%)で、歳入歳出差引額は2,035,261,135円となりました。

区分 予算現額(円) 歳入決算額(円) 歳出決算額(円)
一般会計 17,957,539,500 18,192,256,791 17,084,646,957



国民健康保険 5,902,621,000 6,062,983,838 5,480,379,118
下水道事業 1,670,809,000 1,724,368,980 1,663,207,555
中小企業従業員
退職金等共済事業
146,217,000 96,009,238 94,716,145
住宅資金貸付事業 1,771,000 9,670,470 1,753,097
老人保健 130,123,000 129,935,797 129,935,797
介護保険 3,166,001,000 3,165,893,777 2,937,465,701
後期高齢者医療 798,805,000 826,828,169 780,581,555
合計 29,773,886,500 30,207,947,060 28,172,685,925

 

 

一般会計歳入決算

 

 

区分 決算額
(円)
構成比
(%)
増減率
(%)
人口一人
当り(円)
市税 7,563,634,639 41.6 △3.1 132,784
地方譲与税 250,990,179 1.4 △1.8 4,406
利子割交付金 19,328,000 0.1 △10.0 339
配当割交付金 10,394,000 0.1 27.0 183
株式等譲渡所得割
交付金
3,502,000 0.0 △20.6 61
地方消費税交付金 492,432,000 2.7 △0.2 8,645
自動車取得税
交付金
96,512,000 0.5 △12.7 1,694
地方特例交付金 96,172,000 0.5 △5.9 1,688
地方交付税 2,242,582,000 12.3 4.3 39,370
交通安全対策
特別交付金
10,533,000 0.1 △4.6 185
分担金及び負担金 235,762,650 1.3 △5.8 4,139
使用料及び手数料 185,581,848 1.0 △3.5 3,258
国庫支出金 2,026,710,568 11.1 33.4 35,580
県支出金 915,020,374 5.0 10.4 16,064
財産収入 33,286,835 0.1 △62.2 585
寄附金 4,668,487 0.0 377.3 82
繰入金 832,738,684 4.6 50.2 14,619
繰越金 915,708,736 5.0 6.3 16,076
諸収入 819,510,791 4.5 △6.4 14,387
市債 1,437,188,000 7.9 34.2 25,231
合計 18,192,256,791 100.0 5.7 319,376

平成23年3月31日人口 56,962人

 平成22年度の一般会計歳入決算額は、181億9,225万円(対前年度5.7%増)となりました。
おもな歳入の増減については次のとおりです。

(1)市税は、企業収益の改善により法人市民税と固定資産税は増収となりました。また、たばこ税は昨年10月の値上げに対する駆け込み需要により増収となりました。しかし、長引く景気低迷により個人市民税は昨年と同様に減収となりました。
 そのため、市税全体の収入済額は75億6,363万円で、前年度に比較して2億4,131万円、3.1%の減となりました。

(2)地方交付税は22億4,258万円で、前年度に比較して4.3%の増、金額にして9,303万円の増収となりました。これは、国の地域活性化対策の一環として交付税が増額されたためです。

(3)国庫支出金は、子ども手当が平成22年4月分から支給開始されたことに対する子ども手当等国庫支出金が5億5,100万円増えました。
 そのため、国庫支出金の収入済額は20億2,671万円で、前年度に比較して5億720万円、33,4%の増収となりました。

(4)市債は、各事業について厳しく起債の抑制を図りましたが、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債が3億8,887万円増加したこと等により、市債発行額は前年度に比較して3億6,647万円、34.2%の増額となりました。

 

 

市税の決算額について

 

 

税目 H22収入済額(円) H21収入済額(円) 増減率(%)
市民税 3,022,945,192 3,315,219,175 △8.8
 うち個人市民税 2,484,509,862 2,797,031,872 △11.2
 うち法人市民税 538,435,330 518,187,303 3.9
固定資産税 3,704,173,299 3,675,418,180 0.8
軽自動車税 96,636,810 93,939,889 2.9
市たばこ税 336,403,769 314,000,572 7.1
都市計画税 392,045,119 395,849,736 △1.0
入湯税 11,430,450 10,520,850 8.6
合計 7,563,634,639 7,804,948,402 △3.1

 

 

一般会計歳出決算

 

 

区分 決算額(円) 構成比(%) 増減率(%) 人口一人当り(円)
議会費 166,448,714 1.0 △1.0 2,922
総務費 2,853,562,169 16.7 12.1 50,096
民生費 5,870,800,158 34.4 15.6 103,065
衛生費 1,160,291,019 6.8 2.9 20,370
労働費 181,061,407 1.1 △2.6 3,180
農業費 319,178,828 1.9 12.1 5,603
商工費 339,507,609 2.0 10.8 5,960
土木費 1,465,442,370 8.6 △13.9 25,727
消防費 791,616,596 4.6 △0.5 13,897
教育費 1,693,379,773 9.9 △4.7 29,728
公債費 1,987,297,053 11.6 △2.8 34,888
諸支出金 256,061,261 1.4 △5.9 4,495
合計 17,084,646,957 100.0 4.9 299,931

平成23年3月31日 人口56,962人

平成22年度の一般会計歳出決算額は、170億8,464万円(対前年度比4.9%増)となりました。
構成比の大きい順では、民生費(34.4%)、総務費(16.7%)、公債費(11.6%)となっています。
歳出の増減の大きかった主な項目については、次のとおりです。

(1)民生費
  支出額は58億7,080万円で、前年度に比較して15.6%の増、金額にして7億9,193万円の増額となりました。その理由として、子ども手当が支給開始されたことや景気低迷による生活保護の受給者数が増加したこと等によります。

(2)土木費
  岩瀬土地区画整理組合に対する市の補助金が減額されたことや、下水道事業特別会計への一般会計からの繰出金が減額されたこと及び経済危機対策関連の工事費が無くなったことにより、前年度に比較して13.9%の減、金額にして2億3,576万円の減額となり、支出額は14億6,544万円となりました。

(3)総務費
  28億5,356万円の支出で、前年度に比較して3億790万円、12.1%の増となりました。これは公共施設の修繕に充てるための新たな基金を昨年度に創設し、その積立金として2億5,253万円を計上したこと等によります。

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