羽生市の決算 平成23年度

公開日 2013年02月27日

更新日 2015年02月13日

平成23年度決算付属資料

・平成23年度決算付属資料
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歳入歳出決算概況

 平成23年度における一般会計及び各特別会計の予算総額29,545,653,500円に対する総計決算額は歳入30,680,267,668円(収入率103.8%)、歳出28,094,291,045円(執行率95.1%)で、歳入歳出差引額は2,585,976,623円となりました。

区分 予算現額(円) 歳入決算額(円) 歳出決算額(円)
一般会計 17,844,439,500 18,647,337,257 17,135,358,954



国民健康保険 6,029,358,000 6,249,558,668 5,477,192,917
下水道事業 1,570,794,000 1,596,088,851 1,562,094,395
中小企業従業員
退職金等共済事業
145,130,000 82,944,389 81,395,944
住宅資金貸付事業 6,230,000 14,825,664 6,212,742
介護保険 3,122,245,000 3,219,195,153 3,023,565,465
後期高齢者医療 827,457,000 870,317,686 808,470,628
合計 29,545,653,500 30,680,267,668 28,094,291,045

 

 

一般会計歳入決算

 

 

区分 決算額
(円)
構成比
(%)
増減率
(%)
人口一人
当り(円)
市税 7,618,297,729 40.9 0.7 134,613
地方譲与税 244,418,300 1.3 △2.6 4,319
利子割交付金 15,106,000 0.1 △21.8 267
配当割交付金 11,766,000 0.1 13.2 208
株式等譲渡所得割
交付金
2,902,000 0.0 △17.1 51
地方消費税交付金 494,049,000 2.6 0.3 8,730
自動車取得税
交付金
55,866,000 0.3 △42.1 987
地方特例交付金 93,035,000 0.5 △3.3 1,644
地方交付税 2,391,511,000 12.8 6.6 42,257
交通安全対策
特別交付金
10,560,000 0.1 0.3 187
分担金及び負担金 241,018,370 1.3 2.2 4,259
使用料及び手数料 187,716,953 1.0 1.2 3,317
国庫支出金 2,192,092,594 11.8 8.2 38,734
県支出金 1,052,488,139 5.6 15.0 18,597
財産収入 86,971,088 0.5 161.3 1,537
寄附金 1,384,455 0.0 △70.3 24
繰入金 555,470,202 3.0 △33.3 9,815
繰越金 1,107,609,834 5.9 21.0 19,571
諸収入 768,681,593 4.1 △6.2 13,582
市債 1,516,393,000 8.1 5.5 26,794
合計 18,647,337,257 100.0 2.5 329,493

平成24年3月31日人口 56,594人

 平成23年度の一般会計歳入決算額は、186億4,734万円(対前年度2.5%増)となりました。
 歳入に占める割合の大きい順では、市税(40.9%)、地方交付税(12.8%)、国庫支出金(11.8%)の順となっています。
 それぞれの歳入の主な特徴は次のとおりです。

(1)市税
 企業収益が回復したことにより法人市民税が前年度と比べて9.2%の増収となり、市たばこ税は税率改正の影響により16.2%の増収となりました。その一方で、固定資産税と都市計画税は固定資産の評価替えにより減収となりました。
 以上の結果、市税全体の収入済額は76億1,830万円で、前年度に比較して5,466万円、0.7%の増額となりました。

(2)地方交付税
 平成23年度の収入額は23億9,151万円で前年度に比較して6.6%の増、金額にして1億4,893万円の増収となりました。これは、国の地域活性化対策の一環として交付税が増額されたためです。

(3)国庫支出金
 障がい福祉サービスの利用増加に伴い障がい者自立支援給付費負担金が前年度と比べて9,926万円増加し、中学校の大規模改造事業に対する安全安心な学校づくり交付金が3,417万円増加しました。
 そのため、国庫支出金の収入済額は21億9,209万円で、前年度に比較して1億6,538万円、8.2%の増額となりました。

(4)市債
 各事業について厳しく起債の抑制を図りましたが、道路整備のための市債が6,490万円増加したこと等により、市債発行額は前年度と比較して7,921万円、5.5%の増額となりました。

 

 

市税の決算額について

 

 

税目 H23収入済額(円) H22収入済額(円) 増減率(%)
市民税 3,078,855,452 3,022,945,192 1.8
 うち個人市民税 2,490,948,852 2,484,509,862 0.3
 うち法人市民税 587,906,600 538,435,330 9.2
固定資産税 3,651,423,231 3,704,173,299 △1.4
軽自動車税 99,966,225 96,636,810 3.4
市たばこ税 390,843,700 336,403,769 16.2
都市計画税 386,200,471 392,045,119 △1.5
入湯税 11,008,650 11,430,450 △3.7
合計 7,618,297,729 7,563,634,639 0.7

 

 

一般会計歳出決算

 

 

区分 決算額(円) 構成比(%) 増減率(%) 人口一人当り(円)
議会費 202,255,047 1.2 21.5 3,574
総務費 2,510,908,730 14.7 △12.0 44,367
民生費 6,089,438,005 35.5 3.7 107,599
衛生費 1,227,714,799 7.2 5.8 21,693
労働費 145,850,212 0.9 △19.4 2,577
農業費 245,349,785 1.4 △23.1 4,335
商工費 363,287,128 2.1 7.0 6,419
土木費 1,454,944,573 8.5 △0.7 25,708
消防費 743,507,542 4.3 △6.1 13,138
教育費 1,957,169,818 11.4 15.6 34,583
公債費 1,941,755,063 11.3 △2.3 34,310
諸支出金 253,178,252 1.5 △1.1 4,474
合計 17,135,358,954 100.0 0.3 302,777

平成24年3月31日人口 56,594人

 平成23年度の一般会計歳出決算額は、171億3,536万円(対前年度比0.3%増)となりました。
 歳出に占める割合の大きい順では、民生費(35.5%)、総務費(14.7%)、教育費(11.4%)の順となっています。
 それぞれの歳出の主な特徴は次のとおりです。

(1)民生費
 支出額は60億8,944万円で、前年度と比較して3.7%の増、額にして2億1,864万円の増加となりました。その理由としては、子ども手当等関係経費が5,728万円増加したことや介護施設への補助金が6,542万円増加したこと等によります。

(2)総務費
 平成22年度に創設した公共施設の修繕に充てるための基金への積立金が2億2,239万円減少したこと等により、前年度と比較して12.0%の減、金額にして3億4,265万円の減額となりました。支出額としては25億1,091万円となっております。

(3)教育費
 前年度と比較して2億6,379万円で15.6%の増となり、支出額は19億5,717万円となりました。これは中学校の施設建設費用として3億2,976万円を計上したことが主な要因です。

お問い合わせ

企画財務部 財政課
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TEL:048-561-1121
FAX:048-563-2322

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