公的資金補償金免除繰上償還に伴う 財政健全化計画等の公表について

　国の地方財政対策の一環として、平成19年度から平成21年度の3年間に限り行財政改革の内容を盛り込んだ財政健全化計画等を策定し、これを実施する地方公共団体を対象に、高利率の公的資金の補償金を免除した繰上償還が認められました。本市でも公債費負担の軽減を図るため、財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画（下水道事業、水道事業）を策定し、平成19年12月に国の承認を受けました。
　また、平成21年度秋以降の深刻な地域経済の低迷等を踏まえ、今般限りの特例措置として上記措置を3年間延長し、更なる行財政改革の実施を要件として、平成22年度から平成24年度においても実施されることとなりました。
　本市では、水道事業が従前の公営企業経営健全化計画を見直して平成22年12月に承認を受け、普通会計は従前の財政健全化計画を見直して、平成24年12月に国の承認を受けました。

１．平成19年12月承認
・ 財政健全化計画 [ PDF形式 ： 209KB ]
・ 公営企業経営健全化計画（下水道事業） [ PDF形式 ： 241KB ]
・ 公営企業経営健全化計画（水道事業） [ PDF形式 ： 303KB ]

２．平成22年12月承認　延長計画
・ 公営企業経営健全化計画（水道事業）[ PDF形式 ： 169KB ]

３．平成24年12月承認　延長計画
・ 財政健全化計画 [ PDF形式 ：348KB ]

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