社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）がはじまります

 

平成２７年１０月にマイナンバー制度が施行され、みなさん一人ひとりにマイナンバーが割り当てられます。 　マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。 　詳しくは内閣官房のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

 

特定個人情報

　特定個人情報とは、マイナンバー（個人番号）を内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報ファイルを保有しようとする機関には特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。

特定個人情報保護評価

　特定個人情報保護評価は、マイナンバー制度の制度上の保護措置の一つで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。
　特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
　特定個人情報保護評価となる対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となります。ただし、職員の人事、給与等に関する特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務など、評価の実施が義務付けられない事務もあります。

・特定個人情報保護評価の概要については、下記のリンクをご覧ください。
特定個人情報保護評価（個人情報保護委員会ホームページ）（外部リンク）

特定個人情報保護評価書の公表

　羽生市における特定個人情報保護評価書については、下記のとおりです。
　評価書については、下記のリンク先に掲載しています。

　〇マイナンバー保護評価Web　（※評価実施機関名を「羽生市」で検索してください）

公表中の特定個人情報保護評価書一覧（羽生市長）

評価書 番号	評価書
1	住民基本台帳に関する事務
2	児童福祉法による障害児通所給付費等の支給決定事務
3	予防接種の実施に関する事務
4	身体障害者手帳の交付に関する事務
5	身体障がい者の障害福祉サービス等に関する事務
6	精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務
7	個人の市県民税の賦課に関する事務
8	固定資産税の賦課に関する事務
9	軽自動車税の賦課に関する事務
10	国民健康保険税の賦課徴収に関する事務
11	地方税等の徴収に関する事務
12	国民健康保険の給付に関する事務
13	国民年金に関する事務
14	知的障害者福祉法（障害福祉サービス等）に関する事務
15	児童扶養手当の支給に関する事務
16	老人福祉法に関する事務
17	母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する事務
18	特別障害者手当、障害児福祉手当等の支給に関する事務
19	母子保健の実施に関する事務
20	児童手当法に関する事務
21	後期高齢者医療に関する事務
22	介護保険に関する事務
23	健康増進事業に関する事務
24	障害者総合支援法に関する事務
25	子ども・子育て支援法に関する事務
26	障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に関する事務
27	重度心身障がい者医療費助成に関する事務
28	子ども医療費支給の実施に関する事務
29	ひとり親医療費支給の実施に関する事務
30	就園奨励費支給の実施に関する事務（手続廃止）
31	介護用品の支給に関する事務
32	介護サービス利用者負担額の助成に関する事務
33	年金生活者支援給付金に関する事務
34	寄付金額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）に関する事務

 

公表中の特定個人情報保護評価書一覧
（羽生市教育委員会）

評価書 番号	評価書
1	学校教育法による就学援助費の支給に関する事務