公開日 2017年06月20日
更新日 2026年11月01日
概要
健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている方が、その年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために12,000円を超える対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除との選択適用)を受けることができます。
この控除を受ける場合には、通常の医療費控除を受けることができませんので、ご留意ください。
対象となる方
セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に、「健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組」を行っている居住者が対象となります。
一定の取組とは、次の取組をいいます。
①保険者(健康保険組合等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
②市区町村が健康増進事業として行う健康診査
③予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
④勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
⑤特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
⑥市区町村が健康増進事業として実施するがん検診
※申告される方が一定の取組を行っていることが必要です。(申告される方と生計を一にする配偶者その他の親族の方が「一定の取組」を行っている必要はありません。)。
※一定の取組に要した費用は控除の対象になりません。
対象となる医薬品
領収書の商品名に★印等が付いており、「★印はセルフメディケーション税制対象商品です」と記載があります。
※一部の対象医薬品については、そのパッケージにマークが掲載されています。
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具体的な対象医薬費品の一覧は、厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制対象品目一覧」をご覧ください。
計算方法
|
( |
その中に支払った 特定一般用医薬品等購入費の総額 |
― |
保険金などで 補てんされる金額 |
) - |
12,000円 |
= |
控除額 (最高88,000円) |
必要書類
①「セルフメディケーション税制の明細書」
※事前に記入して作成した明細書をご持参ください。
②一定の取組を行ったことを明らかにする書類
※この書類の添付または提示は不要ですが、5年間保管してください。
<一定の取組を行ったことを明らかにする書類>
・インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
・市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
・職場で受けた定期健康診断の結果通知表
「定期健康診断」という名称又は「勤務先(会社等)名称」が記載されている必要があります。
・特定健康診査の領収書又は結果通知表
「特定健康診査」という名称又は「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。
・人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表
「勤務先(会社等)名称」「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。
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