公開日 2018年04月01日
更新日 2021年03月09日
平成28年7月より、羽生市では不妊検査を受けた方の費用の一部助成を行ってきましたが、平成30年4月より新たに
不育症検査を受けた方へも費用の一部助成を開始しました。
対象者
下記の①~④の条件を満たしている方
①助成申請時に法律上の婚姻をしている夫婦であって、双方または一方が市内に住民登録があること
②不妊検査開始時の妻の年齢が43歳未満である夫婦
③市税を滞納していないこと
④同一の不妊検査・不育症検査に対し、埼玉県内の市町村から同様の助成を受けていないこと
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、取扱いが変わります
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和2年度の早期不妊検査費・不育症検査費助成につきましては、以下のとおり取扱います。
なお、今後の状況等によって変更される場合があります。
①助成対象となる方
令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦の場合は、「妻の年齢が44歳に到達する日の前日まで」かつ「令和3年3月31日まで」に検査を開始した方も対象となります。
②助成対象となる検査
令和2年3月31日時点で検査開始から1年以内かつ検査を継続している場合は、令和3年3月31日までに実施した一連の不妊検査・不育症検査が対象です。
③申請期限
検査期間の終期または検査開始から1年を経過した日のいずれか早い日が令和2年2月1日から令和2年3月31日までにの間に属する場合は、令和2年10月30日まで申請期限を延長します。
対象となる検査
○不妊検査
指定医療機関(連携した医療機関(泌尿器科)も含む。)又は助成対象医療機関で夫婦共に受けた
検査で、検査開始日のどちらか早い方の日から、1年以内のもの。
<検査の例>男性・・・精液検査など
女性・・・基礎体温測定、超音波検査、内分泌検査、クラミジア抗体検査又は拡散増幅検査、
卵管疎通性検査、頸管因子検査など
○不育症検査
①指定医療機関又は助成対象医療機関で夫婦共に受けた検査で、検査開始日のどちらか早い方の
日から、1年以内のもの。
②妻のみが受けた不育症検査で、検査開始日から1年以内のもの。
<検査の例>子宮形態検査、内分泌検査、夫婦染色体検査、抗リン脂質抗体、凝固因子検査など
※「指定医療機関」
特定不妊治療で知事等が指定する医療機関のことです。詳しくは、厚生労働省のホームページ
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html)をご覧ください。
※「助成対象医療機関」
助成の対象となる不妊検査及び不育症検査を行う医療機関のことです。詳しくは、埼玉県のホームページ
(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0704/boshi/welcome_baby.html)をご覧ください。
※どちらも、他の助成金を受けているものは除きます。
助成額
ご夫婦1組につき、対象となる検査の費用に対して上限2万円(千円未満切り捨て)を助成します。
助成回数は、不妊検査・不育症検査ともご夫婦1組につきそれぞれ1回までです。
申請方法および申請期限
申請期限は、検査が終了した日を基準とします。
①4月1日から1月31日までの間に行った検査
⇒ 当該年度内(3月31日まで)に助成金支給申請を行なってください。
②2月1日から3月31日までの間に行った検査
⇒ 当該年度内(3月31日まで)に申請を行っていただきますが、
やむを得ない場合は、5月31日まで申請の受付をいたします。
申請に必要な書類と持ち物
1.羽生市早期不妊検査費・不育症検査費助成金支給申請書[PDF:135KB]
PDFをダウンロードし、ご記入ください。
早期不妊検査と不育症検査の申請を同時に行うことは可能ですが、その際にはそれぞれに対して1枚ずつ
申請書をご記入ください。
2.早期不妊検査実施証明書[PDF:110KB]もしくは不育症検査実施証明書[PDF:105KB]
PDFをダウンロードし、医療機関に記入、押印を依頼してください。
なお、医療機関によっては作成に時間を要する場合もございますので、ご確認ください。
3.法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(戸籍謄本等)
・夫婦双方が羽生市に住民登録があり、かつ同一世帯で、本人の同意がある場合は提出を省略することができま
す。
・夫、妻のいずれかが外国人である場合もしくは夫及び妻が外国人である場合は担当課へお問い合わせください。
・証明書は、発行から3ヶ月以内のものをご提出ください。
4.検査にかかった領収書の原本(原本が提出できない方は、領収書の写し)
領収書に関する治療内容が分かるもの(請求書、明細書など)もあわせてご提出ください。また、領収書の
写しを提出する場合は原本も必ず一緒にご持参ください。
5.振込みを希望する金融機関口座の通帳等のコピー
口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分(通帳表紙裏の見開き部分などカナ記載のあるもの)
のコピーをご提出ください。なお、申請時に確認をするため、通帳の原本もご持参ください。
※申請にお越しいただく際には、認印(シャチハタ不可)も一緒にご持参ください。
その他
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