生産性向上特別措置法に基づく支援措置の一つとして、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、令和2年度までに取得した設備（償却資産）の固定資産税の課税標準額を3年間ゼロに軽減します。

　※現在、令和2年度までとなっている適用期限を、令和4年度まで2年間延長します。

特例適用対象者

　中小企業者等（以下の条件に該当する法人又は個人　※大企業の子会社は除く）

1. 資本金１億円以下
2. 従業員数1,000人以下

特例適用対象資産および要件

下表の対象資産のうち、以下の要件を満たすもの

• 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上しているもの
• 生産、販売活動の用に直接供されるものであること
• 中古資産でないこと

資産の種類	最低取得価格	販売開始時期
機会及び装置	160万円以上	10年以内
工具	30万円以上	5年以内
器具及び備品	30万以上30万以上30万以上30万円以上	6年以内
建物附属設備（※１）	60万円以上	14年以内
構築物	120万円以上	14年以内
事業用家屋（※２）	120万円以上	―

※１…償却資産として課税されているものに限る。

※２…取得価格の合計が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの

特例適用年度

新たに課税されることとなった年から3年間

提出書類

• 特例適用申請書
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書および認定書の写し
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書の写し
• 工業会証明書の写し
• 対象固定資産（償却資産）明細書

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書[PDF形式]

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書[XLS形式]

※特例の適用には、先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けていただく必要がございます。計画の認定につきましては、商工課へお問い合わせください。

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