入札及び契約に係る手続きについて、押印の見直しを行います。

 

 

押印を省略できる書類

　　事業者が提出する申請書等のうち、押印省略できると判断したもの。

　　詳しくは、添付ファイルをご参照ください。

　　入札契約に係る押印見直し可否一覧表[PDF：106KB]

 

押印を省略する場合

　　入札関係書類（入札書、入札辞退届、入札委任状等）については、書類の真正性を担保するため、

　書類に本件責任者氏名、担当者氏名及び連絡先の記載が必要となります。

　　※本件責任者：代表取締役、支店長や営業所長など社内において権限の委任を受けた役職員

　　　担　当　者：実際に事務を担当する方（連絡先は固定電話番号を記載してください。）

　　なお、書類により提出方法等が異なりますので、市の指示により手続きをお願いいたします。

　　

施行日

　　令和７年４月１日以降に提出する申請書等から適用します。

　　

その他

　　１．当面の間、従来様式をご使用できます。

　　２．従来どおり押印した書類であっても提出は可能です。

　　３．契約書、請書には引き続き押印が必要です。

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