羽生市電気料金高騰対策補助金について

令和５年２月２８日（火）まで申請を受付しています。（郵送の場合、当日消印有効）

事業目的

電気料金の高騰により、市内の事業者が受ける電気料金の支出の負担の激変を緩和し、事業の持続化を支援するため、予算の範囲内で羽生市独自の補助金を交付するものです。

各種様式

羽生市電気料金高騰対策補助金 申請要領[PDF：831KB]

【様式第１号】羽生市電気料金高騰対策補助金交付申請書兼請求書[DOCX：20.4KB]

【様式第２号】羽生市電気料金高騰対策補助金計算表[DOCX：27.4KB]

市税等に滞納がないことの証明書（電気料金高騰補助金）[DOC：30KB]

※「市税に滞納がないことの証明書」については、羽生市役所市民生活課へ申請が必要となります。

代表者以外の方が申請する場合、委任状が必要です。詳細はこちら

補助金の詳細について

補助対象

市内に店舗、工場、事業所（中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条に規定する中小企業者）を有し、下記の全てに該当する事業者が対象です。

（１）	市税に滞納がないこと
（２）	事業を１年以上継続していること
（３）	電気料金を負担していること
（４）	風俗営業等の規制及び適正化に関する法律による店舗型性風俗特殊営業又はそれらに類似する業種を営む事業者に該当しないこと
（５）	羽生市紡織団排除条例に規定する暴力団、組織団員又は暴力団関係者に該当しないこと
（６）	同一内容又は同一経費で既に他の行政機関などの助成制度による助成又は採択を受けていないこと
（７）	補助金交付後も事業を継続すること

補助金の計算について

・令和４年１月以降の任意の連続する３か月間の電気料金と、前年同期の電気料金の差額を４倍（通年換算）した額の２分の１を交付します。

計算式　（令和４年分の電気料金　ー　令和３年分の電気料金）×４÷２

・補助金の上限は３０万円とします。

・算出した額に、１,０００円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

募集期間

令和４年１２月２１日（水）から令和５年２月２８日（火）まで

※申請期間中であっても、予算の上限に達した段階で募集を締め切ります。あらかじめご了承ください。

提出書類

（１）	羽生市電気料金高騰対策補助金交付申請書兼請求書（様式第１号） 【様式第１号】羽生市電気料金高騰対策補助金交付申請書兼請求書[DOCX：20.4KB]
（２）	電気料金高騰対策補助金計算表（様式第２号） 【様式第２号】羽生市電気料金高騰対策補助金計算表[DOCX：27.4KB]
（３）	補助対象経費及び前年電気料金の支払を証する書類 （例：領収書の写し、口座引き落としが分かる通帳の写し等）
（４）	補助対象経費及び前年電気料金に係る電気量の分かる書類
（５）	市税等に滞納がないことの証明書 （所定の様式を用いてください。羽生市役所市民生活課で受付） 市税等に滞納がないことの証明書（電気料金高騰補助金）[DOC：30KB] ※代表者以外の方が申請する場合、委任状が必要になります。詳細はこちら
（６）	市内に事業所を有していることが分かる書類 （例：履歴事項全部証明書、所得税確定申告書、許認可証、賃貸借契約書等）
（７）	補助金振込先口座の通帳の写し（表紙と見開き部分の写しを添付）
（８）	その他市長が必要と認める書類

書類に不備がある場合、訂正再提出を求める場合があります。

提出方法

羽生市商工課（羽生市民プラザ内）に必要書類を持参又は郵送により提出してください。