健全化判断比率

公開日 2014年10月01日

更新日 2023年09月25日

羽生市の健全化判断比率及び資金不足比率についてお知らせします。

　年度別決算に係る健全化判断比率及び各公営企業の資金不足比率について、お知らせします。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定による公表）

　年度別健全化判断比率等一覧

１　経過と概要

　平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、地方公共団体は、毎年度決算時に健全化判断比率及び資金不足比率（以下「健全化判断比率等」といいます。）を算定することが義務付けられました。
　また、健全化判断比率の以下の４つの指標のいずれかが早期健全化基準以上の場合、又は資金不足比率が経営健全化基準以上になった場合は、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定し、計画的に健全化を図ることになります。
　健全化判断比率等の公表は平成１９年度決算から、また、財政健全化計画等の策定は平成２０年度決算から実施されています。

２　健全化判断比率

健全化判断比率とは、次の４つの指標をいいます。

実質赤字比率

実質赤字比率
　一般会計等を対象とした実質的な赤字額の標準財政規模に対する比率です。
※一般会計等：羽生市では、一般会計及び中小企業従業員退職金等共済事業特別会計が該当します。
※標準財政規模：市に通常収入が見込まれる一般財源の規模のことで、地方税、普通交付税、各種譲与税等の一般財源の総額のことです。

連結実質赤字比率

連結実質赤字比率
　全会計を対象とした実質的な赤字額の標準財政規模に対する比率です。
※連結実質赤字額：全会計の赤字額（資金不足額）から黒字額（資金剰余額）を引いた額です。

実質公債費比率

実質公債費比率
　一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。借入金の返済額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものといえます。
※地方債の元利償還金等：一般会計等の地方債償還金だけでなく、一般会計の繰出金のうち公営企業債（下水道事業など）の償還に充てたもの（準元利償還金）を含みます。
※特定財源：地方債の償還に充当される住宅使用料や都市計画税などです。

将来負担比率

将来負担比率
　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。一般会計等の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものといえます。
※将来負担額：一般会計等の地方債現在高、公営企業債のうち一般会計等からの負担見込額、一般会計等が負担する見込みの職員退職手当支給予定額、市が損失補償を行っている出資法人等の負担見込額などです。