住居確保給付金とは

　

　離職・廃業又は個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失又はそのおそれのある方に、求職活動等を行うことを要件に、一定期間、家賃相当額を支給することで、住居の安定及び就労機会の確保を目指すものです。

 

　支給要件

 

　１．以下の（１）または（２）に該当すること。

　　（１）申請日において、離職・廃業から２年以内であること。

　　（２）収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、就労状況が離職・

　　　廃業の場合と同程度にあること。

 

　２．以下の（１）または（２）に該当すること。

　　　（１）離職・廃業の前に、世帯の主たる生計維持者であったこと。

　　　（２）申請日の属する月において、世帯の主たる生計維持者であること。

 

　３．申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、次の収入基

　　準額以下であること。　

 

世帯人数	基準額	家賃額（上限）	収入基準額
1人	78，000円	37，000円	115，000円
2人	115，000円	44，000円	159，000円
3人	140，000円	48，000円	188，000円
4人	175，000円	48，000円	223，000円

＊実家賃額が基準額を下回っている場合は、実家賃額で計算します。

＊給与収入の場合、社会保険料等天引き前の総支給額（交通費支給額を除く）とします。

＊定期的に支給される雇用保険の失業等給付、公的年金等も含めます。

 

　４．申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融資産の合計額が、次の表の以下で

       あること。

 

世帯人数	金融資産
1人	468，000円
2人	690，000円
3人	840，000円
4人以上	1，000，000円

＊金融資産の範囲は、預貯金及び現金となります。生命保険、児童手当等は含みません。

 

   ５．ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

   ６．自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

   ７．申請者及び申請者と同一の世帯に増する者が暴力団員でないこと。

 

支給額

　家賃相当額

　＊世帯人数毎に支給上限額があります。（以下、アのとおり）

　＊共益費・管理費等を含まない、賃貸借契約書に記載された実際の家賃の額です。

　＊月の世帯収入合計額が基準額を超える場合、収入に応じて支給額が決定されます。（以下、イのとお

　　り）

　ア．支給上限額

世帯人数	支給上限額
1人	37，000円
2人	44，000円
3～5人	48，000円

　イ．月の世帯収入合計額が基準額を超える場合の支給額

　支給額 ＝ 基準額 ＋ 家賃額 － 月の世帯収入合計額

 

支給期間

　3か月間

　＊ただし、一定の要件を満たせば、申請により3か月間の延長及び再延長が可能です（最長9か月）。

　＊支給決定後、就職等により収入が収入基準額を超えた場合、又は、求職活動を行わない場合などには、

      支給を中止することがあります。

 

支給方法

　支給額を大家や不動産媒介業者等へ直接支払います。

 

※必要書類等、詳しくは社会福祉課生活支援係（内線154～156、189）へお問い合わせください。