令和７年度　住民基本台帳閲覧状況の公表について

　法に基づく業務のための調査や世論調査対象の抽出等、公的な目的の閲覧申し出のうち市長が相当と認めた場合に限り、住民基本台帳の閲覧を実施しています。（営利目的は禁止されています。）
　また、住民基本台帳法により、年１回閲覧状況を公表するよう義務付けられています。

 

法人・個人からの閲覧請求

住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況（令和７年４月１日から令和８年３月３１日）[PDF：54.1KB]