成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方々が、身体や財産などに対する権利が侵害されないように、法的に保護し支援する制度です。
　家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続きなど）や、身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など）について、支援が行われます。
　成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類があり、制度を利用するためには、家庭裁判所に申立てを行う必要があります。
 

法定後見制度

　既に本人の判断能力が低下している方のための制度です。
　本人の判断能力に応じて、「後見」「保佐」「補助」の３つの支援内容に区分され、本人や親族等の申立てにより、家庭裁判所が決定します。

	後　見	保　佐	補　助
対象となる方の 判断能力	欠けているのが 通常の状態	著しく不十分	不十分
支援する人	成年後見人	保佐人	補助人
申立てができる方	本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長など

任意後見制度

　将来、判断能力が不十分になった時に備え、支援者や支援内容を自分自身で決めておく制度です。
　判断能力がある時に、公証役場で公正証書を作成して、任意後見人となる人（任意後見受任者）と任意後見契約を締結しておきます。
　判断能力が低下した時点で、家庭裁判所に申立てを行うことにより任意後見監督人が選任され、初めて任意後見契約の効力が生じます。
 

相談窓口

　申立てに必要な書類や詳しい手続きについては、申立て先の家庭裁判所にご確認ください。
　また、当市の職員がお話をお伺いし、相談内容等により専門職の相談が適切と思われる場合には、弁護士、司法書士、社会福祉士を紹介し、専門相談へお繋ぎします。

・高齢者及び認知症で判断能力が十分でない方：高齢介護課高齢福祉係

・障がいのある方：社会福祉課障がい福祉係
 

関連情報

・成年後見はやわかり（厚生労働省のホームページへ移行します）

・成年後見制度・成年後見登記制度Ｑ＆Ａ（法務省のホームページへ移行します）

・成年後見等の申立てについて（埼玉県のホームページへ移行します）