行政手続のオンライン化の推進及び業務の簡略化・効率化を図るため、羽生市文書取扱規程（平成３年規程第６号）を改正し、市が施行する文書のうち公印を押印する文書を明確化しました。

　令和８年４月１日以後に施行する文書からこの運用を開始します。

　なお、公印の有無にかかわらず、公文書の効力に変わりはありません。

 

公印を押印する文書

（１）　法令等の規定により公印の押印が義務付けられている文書

　契約書、法令等の様式で押印が求められている文書　など

 

（２）　市又は相手方の権利義務又は法的地位に重大な影響を及ぼす文書

　許認可等の行政処分に関する文書、納税通知書、督促状　など

 

（３）　身分、資格その他特定の事実を証明する文書

　受給者証、各種の福祉手帳、修了証、内容・事実の証明に関する文書　など

 

（４）　上記のほか、特に公印の押印が必要と認める文書

　表彰状、感謝状　など

 

公印を押印しない文書

　次のような文書には、原則として公印を押印せず、施行者名の下に「（公印省略）」と記載します。

　なお、文書には文書記号番号、担当者、連絡先等を記載することで、市が施行している文書であることを明確にします。

• 補助金等の交付決定通知書、額の確定通知書
• 公の施設の使用許可書（重要なものを除く。）
• 通知、照会・回答、報告、依頼の文書
• 後援名義の承認通知書
• 案内状、挨拶状　　　　　　　　　　　　　　　など