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　義務教育学校を設置するのであれば、その時期を明確にするべきではないか。

　5年後、8年後の小中学校再編時に施設分離型の小中一貫校とする計画となっているが、この時に義務教育学校を設置すればよいのではないか。

３　適正規模・適正配置の基本的な考え方（２）義務教育学校の設置

　小中一貫教育を推進するとともに、施設の建て替え時期と必要規模を考慮しつつ、将来的に中学校とその学区内の小学校を再編成し、義務教育学校を設置します。

　義務教育学校の設置にあたっては、児童生徒の学習環境や学校の運営環境を考慮すると、9年間同じ校舎で学ぶ施設一体型が望ましいと考えています。5年後、8年後は施設分離型の小中一貫校とし、小中一貫教育のノウハウを蓄積したうえで、将来的に義務教育学校を設置します。設置時期は、児童生徒数の推移や施設の状況などにより、現時点で明確な時期を示すことは難しいと考えています。

　再編後の小学校区は通学区域が拡大され通学時間が増大する。通学区域を見直すべきではないか。

　スクールバスの導入について、放課後残って活動する児童がいる場合でも運行できるのか。学校側の責任で下校できる手段を講じる必要があるのではないか。

４　適正規模・適正配置を進めるにあたっての留意点

（３）再編成後は、通学区域が拡大されることから、児童生徒の登下校の安全確保に努めます。小学校においては、通学距離が遠距離となる地域にはスクールバスを導入します。中学校においては、徒歩か自転車での通学とします。

　小学校の通学区域は、自治会の区域と密接にかかわっており、長い歴史があります。地域と学校のつながりを考えると、見直しは難しいと考えています。

　下校時のスクールバスの運行時間は、授業や学校行事の終了時間に応じて設定します。運行方法の詳細については、再編成後の学区ごとに設置する、学校・保護者・地域からなる組織において協議することになります。