公開日 2026年04月20日
調査の目的
経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的として実施します。
調査の期日
令和８年６月１日現在
調査の対象
全国全ての事業所及び企業が対象です。
※ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。
調査事項
＜基礎項目＞
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
＜経理項目＞
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など
調査の方法
＜調査員調査＞
支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。
▶４月中旬頃に、インターネット回答用の書類（緑色の封筒）が郵送されます。インターネットで回答いただいた場合は調査完了となり、調査員による調査書類の配布はありません。
▶５月にインターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所に、調査員が紙の調査票（青色の封筒）を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を市に郵送提出してください。
＜直轄調査＞
支所等を有する複数事業所、資本金１億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。
▶インターネット回答を基本とし、５月頃にインターネット回答用の書類（黄色の封筒）が郵送されます。
回答方法
＜インターネットによる回答＞
詳細は配布された「調査書類収納済み封筒」に同封している「インターネット回答利用ガイド」をご参照ください。
＜郵送による回答＞
調査員が配布する「調査書類収納済み封筒」に同封している「郵送回答用封筒」を使用し、郵便ポストに投函してください。
令和８年６月８日（月）までにご回答をお願いします。
守秘義務と報告義務について
この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号）において、基幹統計調査を受ける事業所・企業には調査に回答する義務（報告義務）を、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務（守秘義務）を規定しています。調査内容を統計作成目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。
かたり調査にご注意ください。
「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や電話・電子メールなどにご注意ください。調査にあたっては、埼玉県知事から任命された統計調査員が訪問します。調査員は、顔写真付きの「調査員証」を必ず携帯しています。不審に思われた場合は、速やかに羽生市企画課にお知らせください。
関連リンク
