低炭素建築物の認定について

公開日 2015年02月16日

更新日 2017年07月07日

制度の概要

 社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分は都市において発生しています。平成24年12月4日、都市の低炭素化を図るため、「都市の低炭素化の促進に関する法律」(都市低炭素化促進法)が施行され、低炭素建築物を認定する制度が創設されました。

 認定を受けた建築物は、住宅ローン減税等の税制上の優遇措置や容積率緩和措置の対象となります。

 

申請窓口 (所管行政庁)

建築基準法第6条第1項第4号の建築物  左記以外の建築物
  羽生市 まちづくり政策課 建築係 埼玉県(埼玉県 都市整備部 建築安全課)

 

認定基準

 必須事項 認定の要件 
 対象場所   市街化区域の区域
 申請ができるもの   建築物の新築、増築、改築、修繕、模様替え若しくは空気調和設備等の設置及び改修をしようとする者

 

 認定基準項目 認定基準 
  外壁、窓等を通じて熱の損失の防  止に関する基準
 (定量的評価項目)
建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号。以下「低炭素化基準」という。)のⅠ
  一次エネルギー消費量に関する   基準
 (定量的評価項目)
  建築物の低炭素化の促進のため  に誘導すべきその他の基準
 (選択的項目)
低炭素化基準のⅠの第1
節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策又は建築物(躯体)による対策等の低炭素化に資する措置を2項目以上講じていること
  都市の低炭素化の促進に関する  基本的な方針
 (都市の緑地の保全への配慮)
都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(平成24年経済産業省、国土交通省、環境省告示第118号)4.(2)③に該当しないこと。

 

認定手続きについて

 事前に登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が行う技術的審査及び建築主事又は指定確認検査機関が行う建築確認の手続きを行ってください。

 認定申請は、建築工事に着手する前に行わなければなりません。

 低炭素建築物新築等計画の認定申請は、申請に必要な書類等に、技術的審査で交付された適合証と確認済証を添えて、申請窓口へご提出いただきます。

 

認定手数料について

 低炭素建築物の認定の審査については、羽生市事務手数料徴収条例に定めておりますが、主な手数料については次のとおりです。

※ 法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるもの並びに同項の住宅用途を含む建築物の住宅用途以外の部分及び非住宅建築物で市長が別に定めるもの[DOC:32KB]が添付された場合の手数料となります。

建築物の床面積等   計画認定 計画変更認定
一戸建ての住宅 5,000円 2,500円
住宅用途を含む建築物の住戸部分  1戸 5,000円 2,500円
 1戸を超え5戸以内 10,000円 5,000円
 5戸を超え10戸以内 18,000円 9,000円
 10戸を超え25戸以内 31,000円 15,500円
 25戸を超えるもの 52,000円 26,000円
住宅用途を含む建築物の住戸部分以外及び非住宅建築物  300㎡以内のもの 10,000円 5,000円
 300㎡を超えるもの 31,000円 15,500円

 

認定後の手続きについて

変更認定手続き

 認定を受けた「低炭素建築物新築等計画」を変更(軽微な変更を除く)する場合、「変更認定申請」の手続きが必要になります。

工事完了報告

 認定を受けた建築物の建築に係る工事が完了しましたら、速やかに工事完了報告書を提出してください。

 その際、工事が完了したことを確認できる下記の書類の添付をお願いします。

(1) 建築基準法に基づく検査済証の写し(建築確認が不要の場合は2面以上の建築物の外観写真)

(2) 以下の書類のいずれかのもの

  • 建設住宅性能評価書の写し
  • 建築士による工事監理報告書(建築士法第20条第3項)の写し(工事監理者を置かない場合は、施工者が記載し、発注者あて提出された工事完了報告書の写し)

その他

  • 認定通知書は再発行できませんので大切に保管してください。

 

各種申請様式

 

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則

羽生市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則

 

関連情報

 

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お問い合わせ

まちづくり部 まちづくり政策課
住所:埼玉県羽生市東6丁目15番地
TEL:048-561-1121
FAX:048-561-6380