建築物省エネ法について

公開日 2017年04月01日

更新日 2017年07月07日

制度の概要

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下「建築物省エネ法」という。)が、平成27年7月8日に公布され、平成28年4月1日より施行となりました。

この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、一定規模以上の建築物について、建築物エネルギー消費性能基準への適合性を確保するための措置(規制的措置)、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置(誘導的措置)を講ずることにより、建築物のエネルギー消費性能の向上を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としています。

 

届出及び申請窓口 (所管行政庁)

対象建築物の届出及び申請先は下表のとおりです。

建築基準法第6条第1項第4号の建築物  左記以外の建築物
  羽生市 まちづくり政策課 建築係 埼玉県(埼玉県熊谷建築安全センター)

 

届出について

工事着手予定日の21日前までにご提出ください。

 

届出対象建築物

床面積が300平方メートル以上の建築物の新築や増改築

※省エネ基準適合義務対象の建築物を除く

 

届出に係る添付図書の追加又は省略等について

施行規則第12条第1項及び第3項の規定により、以下の書類(「市長が必要と認める図書」)を添付することで各種計算書等の書類が省略できます。

  • BELS評価書の写し
  • 住宅性能評価書の写し

※いずれも、建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであること。

 

認定制度について

建築物省エネ法は主に「規制的措置」と「誘導的措置」に分かれており、平成28年4月1日から「誘導的措置」として、2つの認定制度が創設されました。

 

性能向上計画認定(法第29条)

新築や増改築及び省エネ改修工事を行う際に、当該建築物のエネルギー消費性能が一定の水準(誘導基準)を満たしている場合に認定を受けることができます。認定を受けた建築物については、省エネ性能向上のための設備を設ける部分の床面積を、延べ面積の10%を限度として、除くことができます。

 

基準適合の表示認定(法第36条)

既に建っている建築物について、その建築物がエネルギー消費性能基準に適合している場合に認定を受けることができます。認定を受けた建築物に、認定を受けた旨の表示(基準適合マーク)をすることができます。

 

認定基準

性能向上計画認定(法第29条)

性能向上計画認定を行うためには、次の基準を満たしていることが必要です。

  • 建築物のエネルギー消費性能が、建築物の消費性能基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために、誘導基準に適合するものであること。
  • 建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が、基本方針に照らして適切であること。
  • エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画が適切であること。

 

基準適合の表示認定(法第36条)

基準適合の表示認定を行うためには、次の基準を満たしていることが必要です。

  • 建築物のエネルギー消費性能基準が建築物消費エネルギー消費性能基準に適合していること。

 

認定手続きについて 

性能向上計画認定(法第29条)

  • 事前に登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関(住宅の場合のみ)が行う技術的審査を行ってください。
  • 建築主事又は指定確認検査機関が行う建築確認を行ってください。ただし、容積率の特例を活用する場合は認定後に建築確認を行ってください。

なお、登録建築物エネルギー消費性能判定機関、登録住宅性能評価機関での技術的審査については、各機関へお問い合わせください。

提出期限

認定申請は、建築工事に着手する前に行わなければなりません。

 

基準適合の表示認定(法第36条)

  • 事前に登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関(住宅の場合のみ)が行う技術的審査を行ってください。

なお、登録建築物エネルギー消費性能判定機関、登録住宅性能評価機関での技術的審査については、各機関へお問い合わせください。

事前に登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能機関が行う技術的審査及び建築主事又は指定確認検査機関が行う建築確認の手続きを行ってください。

 

認定手数料について

認定の審査については、羽生市事務手数料徴収条例に定めておりますが、主な手数料については次のとおりです。

法第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるもの並びに条例別表第4の21の項の法第2条第3号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるもの[DOC:35KB]が添付された場合の手数料となります。

建築物の床面積等   計画認定 計画変更認定
一戸建ての住宅 5,000円 2,500円
上記以外  300㎡未満のもの 11,000円 5,500円
 300㎡を超えるもの 23,000円 11,500円
非住宅建築物  300㎡未満のもの 11,000円 5,500円
 300㎡を超えるもの 31,000円 15,500円

 

認定後の手続きについて(性能向上計画認定の場合)

変更認定手続き

認定を受けた建築物の計画を変更(軽微な変更を除く)する場合、「変更認定申請」の手続きが必要になります。

 

工事完了報告

認定を受けた建築物の建築に係る工事が完了しましたら、速やかに工事完了報告書を提出してください。

 その際、工事が完了したことを確認できる下記の書類の添付をお願いします。

  • 建築基準法に基づく検査済証の写し(建築確認が不要の場合は工事の内容がわかる写真)
  • 建築士(建築確認が不要の場合は、工事施工者)により、省エネ性能について認定の仕様を満たす工事がされていることを確認した旨を工事完了報告書に記載してください。ただし、建設住宅性能評価書を受けている場合は、その写しを添付することをもって代えることができます。 

 

その他

 認定通知書は再発行できませんので大切に保管してください。

 

各種申請(届出)様式

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則

 

羽生市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則

お問い合わせ

まちづくり部 まちづくり政策課
住所:埼玉県羽生市東6丁目15番地
TEL:048-561-1121
FAX:048-561-6380