都市計画法の改正について

公開日 2021年10月01日

更新日 2021年10月01日

都市計画法の改正に伴う「開発許可制度の見直し」について

 

 近年、全国各地で自然災害(河川の氾濫等)が頻発・激甚化していることから、自然災害に対応した「安全なまちづくり」を推進するため、市街化調整区域の開発行為などの厳格化を内容とする都市計画法が改正され、令和4年4月1日から施行されることとなりました。

 これにより、現在、市が条例で指定している区域(都市計画法第34条第11号及び第12号区域。以下「指定区域」という。)から、災害ハザードエリアとなる災害イエローゾーン(洪水浸水想定区域:浸水深3m以上)にかかる区域を除外する必要があります。

 このため、市では、令和3年度中に指定区域などについての見直しを行う予定です。

 詳細が決まりましたら、広報・ホームページなどでお知らせいたします。

 

 開発行為等の許可申請関係

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