【令和4年4月1日受付開始】羽生市新規設備等導入サポート補助金について

公開日 2022年04月01日

更新日 2022年04月01日

羽生市新規設備等導入サポート補助金について

事業目的

市内経済の活性化を図るため、販路開拓、サービス又は生産性の向上等のために必要な設備を導入する市内の事業所に対して補助金を交付します。

 

補助金要領・各種様式

羽生市新規設備等導入サポート補助金申請要領【第1版】[DOCX:40.6KB]
様式第1号 交付申請書[DOCX:17.3KB]
様式第2号 事業計画書[DOCX:15.9KB]
様式第4号 変更承認申請書[DOCX:21.4KB]
様式第5号 実績報告書[DOCX:14.8KB]
様式第7号 交付請求書[DOCX:21.1KB]

 

補助金の詳細について

補助対象者

下記のすべてに該当する事業者が対象です。

(1)

個人事業主にあっては、所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する開業等の届出により、令和4年4月1日現在において羽生市内で事業を開始していること。

(2)

中小企業者にあっては、法人税法(昭和40年法律第34号)第148条第1項に規定する設立等の届出により、令和4年4月1日現在において羽生市内で事業を開始していること。

(3) 市税等に滞納がないこと。
(4) 性風俗特殊営業を営む事業者に該当しないこと。
(5) 羽生市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当していないこと。
(6) 同一内容又は同一経費で既に他の行政機関等の助成制度による助成又は採択を受けていないこと。

 

補助対象事業

補助対象事業 基準
新分野展開 新たな製品、サービスを作り、新たに市場に進出すること。
業態転換 ビジネス(販売方法)のやり方を変更すること。
事業転換 主たる事業を変更すること(日本標準産業分類のうち、細分類に基づく事業転換)。
業種転換 主たる業種を変更すること(日本標準産業分類のうち大分類に基づく業種転換)。
増産対応又は品質向上 既存の製品を増産又は品質向上に資する製造を行うこと。
生産性向上 合理化、省力、省人化を図ること。

 

補助対象経費・補助率・補助額

補助対象経費

専ら補助対象事業に用いる設備等で、市内事業所への導入に要した経費のうち、次に掲げるもの(単価10万円(税抜)以上のもので中古の備品を除く。)

(1)機械装置費等(機械、装置、工具及び器具の購入に要する経費)

(2)システム構築費(専用ソフトウエア及び情報システムの購入に要する経費)

補助率

補助対象経費(税抜)の2分の1 

※補助対象経費は30万円(税抜)以上から対象となります。

補助額

上限100万円

 

提出について

募集期間

令和4年4月1日(金)から12月28日(水)まで

※補助金の申請については、申請期間中であっても、予算の上限に達した段階で募集を締め切ります。

 

提出書類

(1) 羽生市新規設備等導入サポート補助金交付申請書(様式第1号)
(2) 実施計画書(様式第2号)
(3) 事業所の概要が分かる書類
(4) 補助対象設備の詳細が分かる書類(パンフレット等)
(5) 補助対象設備の見積書
(6) その他申請に必要な書類(必要に応じて)

※書類に不備がある場合、訂正・再提出を求めることがあります。

お問い合わせ

経済環境部 商工課
住所:埼玉県羽生市中央3丁目7番5号
TEL:048-560-3111
FAX:048-560-3110