開発行為等について

敷地面積500㎡以上の市街化区域の土地や市街化調整区域の土地に建築物の新築・増築・改築等や、建築物の用途を変更する場合には、都市計画法に基づく手続きが必要になります。
詳細については、下記一覧をご覧ください。

 

開発行為等許可申請関係について

・開発許可申請等における手続き・流れについて（開発指導要綱）

・許可申請等様式のダウンロード（開発行為許可申請等申請書一覧）

・手数料について（開発行為等許可申請手数料）

・各種申請の添付書類について（開発行為許可申請等添付書類一覧）　※令和４年４月１日一部改正

・雨水流出抑制施設の手引き及び開発許可の検査対象[PDF：108KB]について

・令和４年４月１日から「申請に対する処分に係る審査基準」が一部改正になりました。

　　新　審査基準　令和４年４月１日一部改正　令和４年４月１日施行

 

市街化調整区域の第３４条第１１号及び第１２号区域について（令和４年４月１日から指定区域が変更となりました。）

・都市計画法の改正に伴う「開発許可制度の見直し」について

　（都市計画法第３４条第１１号及び第１２号指定区域の見直し）※令和４年４月１日から

・都市計画法第３４条第１１号及び第１２号指定区域について　※令和４年４月１日から指定区域が変更になりました。

・都市計画法第３４条第１１号の運用見直し[PDF：157KB]　について

 

再開発型開発行為の一部運用開始について（令和５年４月１日～）

・再開発型開発行為の一部運用開始について