申請期間について

羽生市中小企業等事業継続・家賃支援補助金の申請は、

令和３年１月１５日（金）まで受付けております。※当日消印有効

→１２月分の売上高をもとに申請を行う場合、令和３年２月１５日（月）まで申請を受付けます。　※締め切りました。

 

羽生市中小企業等事業継続・家賃支援補助金について

事業目的

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営環境に置かれている市内の中小企業等を応援するため、一定の割合で売上が減少した中小企業（個人事業主を含む）で、国が示す「新しい生活様式」に対応した取組みを実践した場合に、補助金を交付します。

　加えて、上記取組みを実践した事業者が、土地・建物の賃料を負担している場合、その賃料も補助いたします。

 

補助金額

 

　１事業者あたり１０万円

　家賃支援を受ける場合は５万円を加算して、１５万円

 

補助要件

　１　市内に事業所がある中小企業者、個人事業主

　２　令和２年１月から１２月のいずれかの月の売上高が、前年同月比１５％以上５０％未満減少している事業所

　　（ただし上記期間の中で５０％以上減少している月がある場合は、国の持続化給付金の対象となるため、本補助金は対象外となります）
　３　業歴１年未満の場合、最近１か月の売上高と最近１か月を含む最近３か月間の平均売上高を

　　　比べて１５％以上５０％未満減少している事業所
　４　令和２年４月１日から１２月３１日までに、国が示す「新しい生活様式」に対応した事業を始めた事業所
　５　風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく店舗型性風俗特殊営業及び

　　それらに類似する業種を営む事業者に該当しない者
　６　羽生市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当していないこと

 

対象経費　

 

以下の条件を満たした経費が対象になります。

 

１　「新しい生活様式」に対応した取組みに対する補助金

　１　感染症防止対策のための設備等にかかった経費
　２　テイクアウト・デリバリーにかかった経費
　３　提供サービスのオンライン化にかかった経費

　　※詳細につきましては、「補助対象経費一覧」をご確認ください。

　　※対象経費につきましては、消費税等を除いた額で計上してください。

２　土地・建物の賃料に対する補助金

　１　事業に関係する物件が対象であり、複数ある場合はその合計額
　　※家賃等（土地・建物の賃借料）には、管理費、共益費は含みません。
 

提出書類

 

１　羽生市中小企業等事業継続・家賃支援補助金交付申請書兼請求書

２　対象経費について支払った領収書等の写し

３　取組内容の分かる書類（実施状況の写真、ホームページの写し等）

４　対象期間の売上減少の分かる書類の写し

５　振込先口座の通帳（表紙をめくったページ部分）の写し

６　土地・建物の賃料に関する補助金の場合、事業に関係する賃貸借契約書の写しまたはこれに準ずるもの

 

申請方法

感染症拡大防止の観点から、提出書類を揃えて、郵送申請でお願いいたします。

なお、提出書類については、市民プラザ（商工課）、市役所でも配布しています。

 

郵送先

 

〒　３４８－００５８
羽生市中央３－７－５　羽生市役所商工課　宛
※封筒には「羽生市中小企業等事業継続・家賃支援補助金関係書類」と記入してください。
 

申請期間

令和２年８月３１日（月）～令和３年１月１５日（金）※当日消印有効

→１２月分の売上高をもとに申請を行う場合、令和３年２月１５日（月）まで申請を受付けます。　※締め切りました。

 

今回の補助金について、詳しくは申請要領をご確認ください。

 

申請要領（Q＆Aもこちらにあります）【９月１５日更新】

【最終】03_羽生市中小企業等事業継続・家賃支援補助金申請要領【9.15版】

 

申請書の様式 

羽生市中小企業等事業継続・家賃支援補助金様式

羽生市中小企業等事業継続・家賃支援補助金様式

 

申請書の記入例

羽生市中小企業等事業継続・家賃支援補助金様式【記入例・設立1年以上】

羽生市中小企業等事業継続・家賃支援補助金様式【記入例・設立1年未満】

 

補助対象経費の一覧はこちら

補助対象経費一覧

 

チェックリスト　郵送前の確認用としてご利用ください

チェックリスト

 

詐欺や悪質商法にご注意ください

 

今回の補助金について、市から現金自動預払機（ATM）の操作を依頼することは、絶対にありません。